デジタル資産基本法の議論を再開…5日に与党・政府協議会を開催へ

与野党と政府が、デジタル資産基本法の制定に向けた議論を再始動させる。関連する与党・政府協議会は、来る5日に開催される見通しだ。

3日に業界関係者によると、与党・政府は5日、仮想資産（デジタル資産）に関する第2段階立法に当たるデジタル資産基本法をテーマに協議会を開く。同法案を軸とする与党・政府協議会は、昨年12月1日以降、約3カ月ぶりとなる。

これに先立ち、共に民主党のデジタル資産TFは同日、法案の争点調整に向けた内部会議を行った。来る4日には、金融委員会が新政権発足後初となる仮想資産委員会を開き、関連懸案を議論する予定だ。

これまで主要争点を巡る見解の相違で立法が遅れてきたが、今月に入って再びペースを上げる雰囲気となっている。

核心争点は、デジタル資産取引所の大株主の持分制限と、ステーブルコインの発行主体の問題だ。政府と与党政策委員会は、取引所の大株主の持分を代替取引所（ATS）水準の15〜20%に制限する案を検討している。ステーブルコインの発行は、銀行中心のコンソーシアム形態で推進する方向が取り沙汰されている。

ただ、業界は取引所の大株主の持分制限を過度な規制とみて反発している。銀行中心の発行構造も、イノベーションを阻害し得るとの懸念が提起される。学界からも、一部条項について慎重なアプローチが必要だとの声が出ている。

与党内の一部議員や野党でも持分制限案に異論があるとされ、今後、国会の政務委員会の審査過程で追加の論争が見込まれる。

また、法案の発議主体も確定していない。政務委の与党幹事である姜俊賢議員をはじめ、共に民主党デジタル資産TF委員長の李政文議員、韓貞愛政策委議長らが発議主体として取り沙汰されているが、最終決定はまだ行われていない。