フレンチ・ヒル氏「上院に下院のクラリティ法案採択を要請」…ステーブルコイン利回りを巡る攻防が激化

米議会でステーブルコインの報酬（利息）支払いを巡る対立が続くなか、フレンチ・ヒル（French Hill）下院金融サービス委員会の共和党筆頭幹事は、上院に対し下院を通過した暗号資産法案をそのまま採択するよう求めた。

3日（現地時間）、The Blockの報道によると、ヒル議員は同日、ミルケン研究所の未来金融イベントで「上院が結論を出せないのであれば、下院が可決したクラリティ法（Clarity Act）の文言を使って問題を解決せよ」と提案した。同法案が民主党議員78人の支持を得て可決された点も強調した。

米議会は1年以上にわたり、暗号資産（仮想通貨）産業全般を規律する市場構造法案を議論してきた。下院は昨年クラリティ法を可決したが、上院ではステーブルコインの報酬支払いを認めるかどうかが主要争点として浮上した。

先に7月に可決されたステーブルコイン法案のジーニアス法（GENIUS Act）は、発行体が保有者に直接利息を支払うことを禁じた。ただし、コインベースのような第三者プラットフォームによる報酬提供まで明確に禁止したわけではなかった。

銀行業界は、ステーブルコインへの利回り支払いが認められれば、伝統的金融機関から預金が流出し、地域銀行に打撃となり得ると主張している。一方、暗号資産業界は、報酬の制限はイノベーションを阻害するとして、この論点はすでにジーニアス法の審議過程で十分に議論されたと反論する。

ヒル議員は、財務省が仲介役を果たせる可能性にも言及した。米通貨監督庁（OCC）は最近、ジーニアス法の履行に向けた規則案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。ヒル議員は「規則策定プロセスが、銀行と非銀行のステーブルコイン発行体の間の公平性を公正に扱えるだろう」と評価した。

TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループのマネジングディレクター、ジャレット・セイバーグ氏は「ステーブルコイン利回りを巡る対立が長期化すれば、より広範な暗号資産の市場構造法案全体が危険にさらされ得る」と分析した。OCCの提案には、発行体が系列会社や関連法人と協力して第三者利回りを提供する場合、それを違法と推定する内容が盛り込まれている。

ただし、パブリックコメント後に規制当局が立場を修正したり、発行体とプラットフォームが契約構造を調整して規制上の「違法推定」基準を回避する形で、一部の利回り構造を維持する可能性も指摘された。