TDコーウェン「銀行業界、ステーブルコイン利回りを巡る攻防で不利…長期化すればクラリティ法案にリスク」

米投資銀行TDコーウェンは、ステーブルコインの利回り支払いを巡る銀行業界と暗号資産業界の対立において、銀行側が政治的に不利になり得るとの見方を示した。ただ、争いが長期化すれば、米国の暗号資産市場構造法案の成立にとって重荷になり得るとも予想した。

3日（現地時間）のザ・ブロックの報道によると、TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループでマネージング・ディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏は報告書で、「銀行は消費者に資金を支払うことに反対する立場にあるため、政治的には最終的に敗れる可能性が高い」としつつ、「この争いが長引けばクラリティ法（Clarity Act）にとってリスクになり得る」と述べた。

今回の分析は、米通貨監督庁（OCC）が昨年制定されたステーブルコイン法案であるジーニアス法（GENIUS Act）の履行に向けた規則制定案を公表した後に出た。ジーニアス法は、発行体が決済用ステーブルコインの保有者に直接、利息や利回りを支払うことを禁止している。

OCCの提案には、発行体が系列会社や関連法人と協力し、第三者プラットフォームを通じて保有者に利回りを提供する場合、これを違法と推定する内容が盛り込まれている。ただし、具体的な事案は個別に判断するとし、連邦官報掲載後60日間の意見募集手続きを行う。

セイバーグ氏は、OCCのアプローチがプラットフォームによる利回り支払いを明示的に禁止しない限り、銀行業界を満足させるのは難しいと指摘した。同氏は、▲意見募集後にOCCが立場を変更する可能性 ▲発行体とプラットフォームが契約構造を調整し「違法推定」の基準を回避する可能性 ▲規則確定後にプラットフォームが訴訟を提起し勝訴する可能性――などを変数として挙げた。

とりわけ、シェブロン原則（Chevron doctrine）廃止後は、規制当局が法解釈で広範な裁量を認められにくい点も指摘した。議会がプラットフォームの利息支払いや、発行体によるマーケティング手数料の支払いを明示的に禁じていないことから、法的争いの余地が残るという説明だ。

ステーブルコインの利回りと利益相反条項は、現在議論中の暗号資産市場構造法案の主要争点とされる。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、銀行と暗号資産企業の間で「同一の競争環境」を求め、事実上利息性の報酬を提供するのであれば同じ規制を適用すべきだと主張した。

TDコーウェンは、銀行と暗号資産業界の妥協の可能性を排除しない一方、交渉の時期は不透明だと評価した。一方、JPモルガンのアナリストは、暗号資産市場構造法案が年内の中ごろまでに成立する可能性があり、下期の市場にとってポジティブな触媒になり得ると見通した。