金融監督院「デジタル資産市場の信頼回復を推進」…内部統制・取引所監視を強化

金融監督院は、デジタル資産市場の信頼回復に向けて、内部統制と市場監視体制を強化する方針を明らかにした。

4日、イ・ジョンオ金融監督院デジタル・IT部門の副院長補は、2026年度の金融監督業務説明会での冒頭発言で「現在、約1100万人の国民が利用するデジタル資産市場が、信頼される制度圏の市場へと飛躍できるよう、監督能力を集中する」と述べた。

そのために、金融監督院がデジタル資産関連の内部統制と電算システムの改善を積極的に推進する計画だと説明した。イ副院長補は「業界としても破釜沈舟の覚悟で最善の努力を尽くしてほしい」と呼びかけた。

また、今後導入されるデジタル資産の第2段階法案に備えた監督・検査体制の構築も推進中だと明らかにした。その上で「新たなデジタル資産の監督・検査システムを整備し、制度施行に効果的に対応する」と語った。

さらに、金融監督院は取引所の市場監視機能も強化する方針だ。「調査システムの高度化とともに、API取引に対する摘発・審査基準を策定するなど、取引所の市場監視能力を強化する計画だ」と説明した。