デジタル資産取引所の持ち分制限は上限20%？…「あす与党・政府協議で最終決定」

デジタル資産取引所の大株主の持ち分保有上限を20%に制限する案について、政府と国会が合意したとの報道を受け、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）は、最終結論はまだ確定していないと明らかにした。

4日、民主党デジタル資産TFの関係者はブルーミングビットとの電話取材で「おそらくあすの与党・政府協議を通じて最終結論が出るだろう」とし、「現時点では確定事項ではない」と述べた。

これに先立ち、一部メディアは、政府と民主党デジタル資産TFがデジタル資産取引所の大株主持ち分上限を20%に制限する案に合意したと報じた。当該報道は、法施行後3年の猶予期間を設け、アップビットやビッサムなど主要取引所が3年後から20%の持ち分規制の適用を受けるという内容を含んでいる。

これについてTF関係者は「20%制限案はTF内部で議論された案の一つだ」としつつも、「まだ与党・政府協議を経ていないため、最終的に確定した内容ではない」と説明した。