金融監督院「暗号資産利用者1,100万人」…市場監視・内部統制を強化へ

金融監督院が、デジタル資産市場の信頼回復と市場秩序の確立に向け、内部統制の強化と取引所の市場監視体制の高度化に乗り出す。暗号資産の利用者が1,100万人に達するだけに、制度金融並みの監督体制を構築する方針だ。

4日、イ・ジョンオ金融監督院デジタル・IT部門副院長補は、2026年度の金融監督業務説明会で「現在、約1,100万人の国民が利用するデジタル資産市場が、信頼される制度圏市場へと飛躍できるよう監督能力を集中する」と述べた。

金融監督院はまず、デジタル資産関連の内部統制と電算システムの改善を推進する計画だ。イ副院長補は「業界も破釜沈舟の覚悟で市場の信頼回復に努めるべきだ」とし、事業者の責任ある運営を強調した。

特に、今後導入されるデジタル資産2段階法案に備えた監督・検査体制の構築も進める。金融監督院は新たなデジタル資産の監督・検査システムを整備して制度施行に対応し、市場管理体制を整える計画だ。

この日の発表では、国内の暗号資産市場の最近の動向も示された。チェ・ガンソク金融監督院暗号資産監督局長は「2025年10月以降、グローバルなマクロ経済の不確実性などの影響で主要な暗号資産価格が大幅に下落した」と説明した。さらに「ビットコインは高値比で約46%下落し、イーサリアムなど主要アルトコインも40〜60%程度の下落基調を示した」と述べた。

市場規模は縮小する一方で、参加者は増えたという。チェ局長は「2025年6月末時点で国内の暗号資産時価総額は約95兆1,000億ウォンと前年末比11.7%減少したが、利用者数は約1,077万人で11%増加した」とし、「市場規模は縮小したが利用者は増加するという構造的変化が現れている」と説明した。

金融監督院は、暗号資産市場が急速に成長しただけに、内部統制やシステム安定性など質的成長が必要だとみている。チェ局長は「証券市場は取引所、決済機関、証券会社などの機能が分散され相互牽制が可能だが、暗号資産市場は複数の機能が事業者に集中しており構造的な安定性が脆弱だ」とし、「電算システムの安定性と内部統制体制を強化する必要がある」と述べた。

これに伴い金融監督院は、デジタル資産基本法など2段階立法の議論に合わせて監督体制を整備し、市場監視機能を強化する方針だ。暗号資産の発行および取引支援に関する開示体制を整え、事業者の認可手続きも整備する計画だ。

不公正取引に対する監督も強化される。金融監督院は市場監視を通じて、相場操縦など不公正取引の可能性が高い対象を選別し、流通初期の相場調整やAPI注文を活用した取引など高リスク分野に対する企画調査を実施する計画だ。また、AIベースの分析システムを活用し、相場操縦の疑いがあるグループを自動検知する機能も開発する予定だ。

金融監督院は取引所の市場監視能力も強化する方針だ。API取引に対する別途の摘発審査基準を設け、調査システムを高度化して不公正取引への対応能力を高める計画だ。