概要
- 米政府の原油価格安定策と国際原油価格の下落を受け、株式市場のリスク選好が回復したと伝えた。
- 米サービス業PMIが市場予想を上回り、20カ月連続の拡大局面を維持してNY株高を支えたと伝えた。
- アマゾン、テスラ、メタ、エヌビディア、ブロードコム、マイクロソフト、半導体株指数がそろって上昇し、テクノロジー株の強さを示したと伝えた。
期間別予測トレンドレポート
米政府が総力を挙げ原油不安は沈静化基調
米サービス業の改善報道で株式市場は安定
NY株式市場の主要3指数はそろって上昇した。
米政府の原油価格安定策を受け、原油市場が落ち着きを取り戻す兆しを見せたことで、株式市場にはリスク選好が戻った格好だ。米サービス業の景況感が大きく改善し、20カ月連続で拡大局面を維持したことも押し目買い意欲を支えた。
4日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比238.14ポイント（0.49%）高の4万8739.41で取引を終えた。S&P500種指数は同52.87ポイント（0.78%）上昇の6869.50、ナスダック総合指数は290.79ポイント（1.29%）高の2万2807.48で引けた。
米国とイランの全面戦が続く中、米政府はこの日も原油不安の沈静化に総力を挙げた。スコット・ベッセント米財務長官は「この事態の後、我々がどこへ向かうのかを見ることを勧める」としたうえで、「原油市場は供給が非常に潤沢で、湾岸から離れた海上に数億バレルがある」と強調した。
同長官は、米国が海上保険を提供するとし、必要であれば米海軍が海峡を通過するタンカーに安全な通航を提供すると強調した。前日にドナルド・トランプ米大統領が公表した措置を改めて強調した形だ。
米ホワイトハウスも、イランの艦艇を20隻以上破壊したとし、「イランがもはやホルムズ海峡を支配したり、エネルギーの流れを制限したりできないようになる」と強調した。
これを受け、国際原油価格は取引開始直後に1%超下落するなど、不安心理が一部和らぐ様子を見せた。少なくとも『パニック買い』は沈静化しつつある。
株式市場は、米サービス業が改善したとの報道を受けて上昇で反応した。イラン戦争にもかかわらずサービス業の景況感に反応したという事実自体が、地政学リスクの織り込みがある程度一巡したことを示唆すると受け止められる。
米供給管理協会（ISM）は、2月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）が56.1だったと発表した。
1月の53.8から2.3ポイント上昇し、市場予想の53.5も上回った。サービス業PMIの56.1は、2022年7月の56.5以来の高水準だ。20カ月連続の拡大局面となる。この結果を受け、S&P500指数は一時10ポイント超上昇した。
米カスタムAIチップメーカーのブロードコムは、取引終了後に発表した第4四半期決算で売上高と1株当たり利益（EPS）がともに市場予想を上回った。株価は通常取引で1%台上昇した。
時価総額1兆ドル超の巨大テクノロジー企業では、アマゾンが3.88%上昇し、テスラも3.44%高となった。メタとエヌビディアも1%台の上昇だった。
マイクロソフト（MS）も、ウォール街の投資銀行からの好評価を受けて上昇し、時価総額3兆ドルの大台を回復した。
前日に4%超急落していたフィラデルフィア半導体株指数は約2%反発した。マイクロン・テクノロジー、AMD、インテルは5%以上上昇した。
シン・ミンギョン 韓経ドットコム記者 radio@hankyung.com
Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.
