米連邦裁判所「相互関税、企業に返還せよ」

韓国の輸出企業に還付の可能性

トランプ政権は控訴の見通し

米連邦国際貿易裁判所（CIT）は、連邦最高裁で無効と判断された相互関税を企業に返還する手続きを開始するよう、行政府に命じた。裁判所は、米国内のすべての輸入業者に関税還付の資格があると明記した。今回の決定が最終的に確定すれば、国内の輸出企業も少なくない関税の還付を受けられる見通しだ。

4日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアによると、CITはこの日、トランプ政権に対し、米連邦最高裁が無効とした国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を輸入業者に返還する手続きを開始するよう命令を出した。CITは関税・貿易関連の民事訴訟を専属的に扱う連邦裁判所だ。

今回の命令は、テネシー州ナッシュビルに本社を置くフィルター製造業者が提起した還付訴訟の審理で下された。命令によると、米税関・国境警備局（CBP）は、連邦最高裁が無効と判断した関税を除き、輸入業者が当初納付した関税を再計算して還付しなければならない。判決文は「すべての輸入業者は、IEEPAに基づく関税が違法であるとの連邦最高裁判決による利益を受ける資格がある」とした。

現在、グローバル企業が関税還付を求めて提起した訴訟は2000件以上に達する。コストコ、フェデックスなど米大手企業も関税還付を求める訴訟に参加した。CBPによると、昨年末までにIEEPAで徴収された関税は約1340億米ドルに上る。

トランプ政権は、判決の効力を阻止するため控訴するとみられる。

今回のCITの還付命令は、先月、連邦最高裁がトランプ政権がIEEPAを根拠に課した相互関税とフェンタニル関税を無効と判断したことを受けた後続手続きだ。当時、連邦最高裁は判決で、すでに徴収された関税をどのように扱うべきかについて明確な指針を示さなかった。

今回の判決を受け、国内企業も関税還付手続きの本格的な検討に入るとみられる。関税庁によると、輸入業者は関税精算が完了した後180日以内に当該関税について正式に異議を申し立てることができる。この期間を過ぎると、関税精算は法的に最終確定となる。CBPに関税還付を請求できる主体は、法的に関税を納付した米国の輸入業者だ。

ただし、輸出者が輸入者に代わって関税を負担する関税込み持込渡し（DDP）条件で輸出した場合は、直接還付を請求できる。DDP条件で米国に物品を輸出した企業は、全体約2万4000社のうち6000社余り（25%）と推計される。

イ・グァンシク記者 bumeran@hankyung.com