イラン戦争で物価に非常事態のトランプ政権…「あらゆる選択肢を検討」

米国・イラン戦争で国際原油価格が急騰すると、ドナルド・トランプ米政権が「物価抑制」に乗り出した。

5日（現地時間）、ポリティコによると、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官は最近、側近に対しガソリン価格を引き下げるためのアイデアを持ち寄るよう指示した。エネルギー業界の幹部は「ホワイトハウスはエネルギー価格、とりわけガソリン価格を下げる方策を探るため、あらゆる可能性を検討している」と同メディアに語った。

ダグ・バーガム米内務長官兼国家エネルギー委員長も、ブルームバーグ通信のインタビューで、原油高に対応するため可能な限りの手段を検討していると明らかにした。バーガム氏は「連邦政府が介入して状況をある程度正常化する機会がある」とし、「米国は世界の同盟国が安定的に物資供給を受けられるよう、一定のリスクを取ることができ、それができる国は米国しかない」と述べた。

ホワイトハウスはガソリン税の一時停止などの措置も検討していると伝えられる。このほか、国家緊急時の原油備蓄の放出策、他国との協調策に加え、燃料混合義務規定の免除、財務省による原油先物取引などまで取り沙汰されている。これについてブルームバーグは「世界最大の産油国であり消費国でもある米国が石油市場に介入するのは前例がない」と評価した。

トランプ政権は11月の中間選挙を意識し、機敏に動いている。トランプ大統領は前回大統領選で、前任のジョー・バイデン大統領が物価高騰を放置したと批判して民心をつかみ、第2期政権発足後も原油安を主要な成果の一つとして強調してきただけに、原油高はこれまでの成果を弱めかねないためだ。

全米自動車協会によると、この日現在、米国全土のガソリン平均小売価格は1ガロン当たり3.25ドルで、前週比9%上昇した。この水準の週間上昇は、ロシアのウクライナ侵攻があった2022年3月以来、初めてだ。

ブルームバーグ・エコノミクスは、中東地域のエネルギー施設が損傷し、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、国際原油価格が1バレル当たり108ドルまで急騰する可能性があると分析した。また、今年末までこうした状況が続けば、米国のインフレ率は最大で約0.8%ポイント上昇すると見込んだ。

トランプ大統領は同日、ロイター通信のインタビューでガソリン価格の上昇について「まったく心配していない」とし、「戦争が終われば価格は非常に速く下がる」と語った。ただ、今月3日にSNSを通じて、ホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛するとしたほか、湾岸地域を通過するエネルギー輸送船など海運に対し、保険と保証を合理的な価格で提供するよう米国際開発金融公社（DFC）に指示するなど、原油価格の安定策を模索しているようだ。

ハン・ギョンジェ記者