SEC、高倍率レバレッジETFにブレーキ…暗号資産ETF拡大の中で「一貫性」を巡る論争

米証券取引委員会（SEC）が高倍率レバレッジ上場投資信託（ETF）に対する規制を強化する。これを受け、暗号資産（仮想通貨）を原資産とするETFを相次いで承認してきたSECの規制基準の一貫性を巡る論争が浮上している。

6日（韓国時間）、ブルームバーグは、SECが最近レバレッジETFの発行体と会合を開き、5倍レバレッジの単一銘柄ETF商品を当面発売しないよう求めたと報じた。

SECは約5年前から、単一銘柄ETFのレバレッジ上限を2倍程度に制限してきた。

ただ、今回のSECのETF規制については一貫性を欠くとの指摘も出ている。SECが最近、暗号資産へのアクセスを広げるため、暗号資産を原資産とする現物ETFを継続的に承認してきたためだ。

最近の米国では、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）だけでなく、ソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）、ドージコイン（DOGE）など、ボラティリティが比較的大きいアルトコインを原資産とする現物ETFが登場した。

一方でブルームバーグは、「SECは投資家が高倍率ETF投資で清算されるリスクを減らそうとしている」とした上で、「原資産のボラティリティが大きくてもレバレッジが小さければ清算の可能性は低いが、5倍レバレッジETFの場合、原資産が20%変動するだけでも清算リスクがある」と説明した。

ノバディウス・ウェルス・マネジメントのネイト・ジェラシ代表は、「投資とギャンブルの境界が引き続き曖昧になっている」とし、「高倍率レバレッジ商品が規制当局の判断を難しくしている」と述べた。