暗号資産の貸付業者「ブロックフィールズ」、出金停止に続き再建手続きに着手

米シカゴに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）の取引・融資プラットフォーム、ブロックフィールズ（BlockFills）が、顧客資産の出金停止に続き、本格的な再建手続きに踏み出した。

6日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ブロックフィールズは最近、グローバル・コンサルティング会社のバークリー・リサーチ・グループ（BRG）に再建に関する助言を求めた。先月、ブロックフィールズは足元の市場環境および財務状況を理由に、顧客の預け入れ・引き出しを全面的に停止していた。

法的リスクも表面化した。今週、米連邦裁判所は、ブロックフィールズの主要顧客であるドミニオン・キャピタル（Dominion Capital）が提起した訴訟に関連し、ブロックフィールズに対し仮差止命令を出した。ドミニオン・キャピタル側は、ブロックフィールズが顧客資産を不適切に管理し、流用したと主張している。

ブロックフィールズ側は係争中の訴訟について具体的な言及を拒んだものの、FTに対し「当社を最も強固な体制に置くため、複数の選択肢を積極的に模索している」と述べた。

出金停止後、ブロックフィールズはBRG所属のマーク・レンジを最高技術責任者（CTO）に新たに任命し、刷新に乗り出した。新経営陣は、新規資本の注入に加え、新たなガバナンスおよび財務統制システムを導入する方向で再建を完遂する目標を掲げたとされる。

一方、サスケハナ・プライベート・エクイティ・インベストメンツ（Susquehanna Private Equity Investments）やCMEグループなどを主要投資家に持つブロックフィールズは、ヘッジファンド、マイニング企業、資産運用会社などの機関投資家および富裕層向けに、流動性供給、取引執行、融資サービスなどを提供してきた。会社によれば、昨年は600億ドル超の取引量を処理し、世界95カ国以上で2000社超の機関顧客を抱えているという。