米サイバー戦略、「仮想資産・ブロックチェーン保護」を明記…業界の受け止めは分かれる

出典

Uk Jin

概要

ドナルド・トランプ米大統領の国家サイバー戦略で、仮想資産とブロックチェーン技術が保護対象の技術として明記されたと伝えた。
報告書は、ユーザーの個人情報保護のための安全な技術とサプライチェーンの構築に加え、仮想資産とブロックチェーン技術のセキュリティを支援する内容を含むと明らかにした。
業界では、犯罪インフラ遮断に関する文言を根拠に、ミキサーサービスやプライバシーコインなどへの取り締まり強化の可能性が指摘されると説明した。

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就任前から仮想資産（暗号資産）に友好的な姿勢を強調してきたドナルド・トランプ米大統領の国家サイバー戦略で、仮想資産とブロックチェーン技術が言及された。

7日（韓国時間）、仮想資産専門メディア「コインテレグラフ」によると、ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏はX（旧ツイッター）で米国のサイバー戦略報告書を共有し、「米国のサイバー戦略では、仮想資産とブロックチェーンが『保護され、安全性が確保されるべき技術として明記された』」と伝えた。

共有された米国のサイバー戦略報告書には、「ユーザーの個人情報を設計段階から配布まで保護する安全な技術とサプライチェーンを構築し、仮想資産とブロックチェーン技術のセキュリティを支援する」との内容が盛り込まれた。

ただし業界では、これを規制強化の布石とみる解釈も出ている。ソーン氏は「犯罪インフラを強化し、金融の抜け道と安全地帯を遮断するという文言は、ミキサーサービスやプライバシーコインなどに対する取り締まり強化の可能性を示唆する」と説明した。