「危機時の円高」定説崩れる…中東不安で円安加速

対ドルで円相場が158円まで下落

「危機時は安全資産の円買い」はもはや昔

米国とイスラエルによるイラン攻撃が7日で1週間となる中、外国為替市場では日本円が下落している。背景には、基軸通貨であるドルを確保しようとする動きと、原油価格の上昇を受けて高市早苗政権がさらなる金融緩和に踏み切るとの見方がある。「危機時の円買い」という過去の定説が崩れたとの分析が出ている。

読売新聞、朝日新聞によると、6日の海外為替市場で円・ドル相場は一時、1ドル＝158円台まで上昇（円の価値は下落）した。1月中旬以来、約1カ月半ぶりの高水準だ。円・ドル相場は2月中旬に1ドル＝152〜153円台まで低下したが、先月28日の米国の空爆以降、上昇基調にある。

市場ではドル買いが広がっている。不確実性を受けて株式や原油、金などの商品先物価格が乱高下する中、ドルを確保してリスクに備える動きだ。ユーロや円など主要通貨に対するドルの価値を示す「ドル指数」は、米国の空爆前の先月27日時点では97だったが、今月6日には99まで上昇した。

中東地域の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、国際原油先物価格が上昇し続けていることも円安の背景の一つだ。原油高は食品などの物価上昇圧力として作用する。市場では、高市政権が物価高対策として財政支出を増やさざるを得ず、財政がさらに悪化するとの懸念が出ている。

エネルギーの海外依存度の高さも円安の背景として挙げられる。日本は輸入原油の95%を中東から調達している。対ドルでウォンが3%近く下落した韓国も同様だ。一方、カナダなど「エネルギー貿易収支」が黒字の資源国は、通貨価値の下落が比較的小さかった。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、円安圧力はさらに強まるとの見方が出ている。

米国は「シェール革命」でエネルギー純輸出国へ転換した。危機時に米国産エネルギー需要が増え、価格が上昇すれば、エネルギー企業の収益性が高まる。原油価格の急騰が米国のインフレを加速させ、政策金利を引き下げにくくなるとの観測もドル高を下支えしている。

過去、戦争や日本で大規模災害などが発生した際、投資家は「安全資産」とみなされる円を買うケースが多かった。世界各地に多くの資産を保有する日本企業が、海外資産を売却して得た現地通貨を円に戻すとの観測から、円高が進むとみられていたためだ。

2011年3月11日の東日本大震災の際には、1ドル＝82円台から17日までに約6円の円高が進んだ。2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した時も円は上昇した。しかし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降は、危機に伴う円高は目立たなかった。米国や欧州などが政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大した影響だ。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com