Pudgy PenguinsのCEO「クラリティ法は業界構造を変える…ミームコインとNFTにも好機」

米議会で審議が進むデジタル資産の明確化法案「クラリティ法（Clarity Act）」がデジタル資産業界の主要な変数として浮上するなか、業界内でも同法案が産業構造を変え得るとの見方が示された。

7日（韓国時間）、YouTubeチャンネル「ポール・バロン・ネットワーク」に出演したルカ・ネッツ氏（Pudgy Penguins（PENGU）最高経営責任者＜CEO＞）は、「デジタル資産業界の最大の弱点は、過去15年にわたり規制の明確性が欠けていた点だ」としたうえで、「クラリティ法案が適切な形で可決されれば、業界を根本から変え得る」と述べた。

クラリティ法は、デジタル資産の法的性格をより明確に規定し、規制当局の管轄を整理することを目的とする法案だ。

ネッツ氏は「これまでデジタル資産業界は、事実上、規制のグレーゾーンで活動してきた」とし、「企業にとっても法的基準が明確でない環境は負担だ」と語った。続けて「明確な規制が整えば、企業も投資家も法的基盤の上で活動できるようになり、それが業界全体の成長につながり得る」とし、「デジタル資産が長期的に金融インフラへ発展するうえで重要な契機になる」と説明した。

とりわけ、これまで周縁化されてきたミームコインと非代替性トークン（NFT）に前向きな変化が生じる可能性があるとの見通しを示した。ネッツ氏は「NFTとは何か、ミームコインがどのカテゴリーに属するのかなどを、より明確に規定する条項が法案に盛り込まれている」と伝えた。

一方でネッツ氏は、クラリティ法案の完成度について検証する必要があるとの認識も示した。「クラリティ法案は基本的に正しい方向性を示していると思うが、一部の設計が歪めば、かえって業界の発展を阻害する可能性もある」とし、「法案が特定の企業ではなく、デジタル資産エコシステム全体を考慮することを望む」と述べた。