概要
- G7の財務相が、中東戦争に伴う国際原油価格の急騰に対応するため、戦略石油備蓄の共同放出を協議していると伝えた。
- IEA加盟国が保有する約12億バレルの戦略石油備蓄のうち、3億〜4億バレル規模の共同放出が適切となり得るとの意見が示されたと明らかにした。
- 中国、インド、韓国、日本などの主要な原油輸入国が、価格急騰に伴うインフレ負担の拡大にさらされていると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
中東戦争の影響で国際原油価格が急騰したことを受け、主要7カ国（G7）が戦略石油備蓄の共同放出の検討に乗り出した。原油高が世界的なインフレと金融市場の不安定化を刺激しかねないとの懸念が強まったことを踏まえた動きだ。
9日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、G7の財務相は同日、国際エネルギー機関（IEA）との緊急会合を開き、戦略石油備蓄の共同放出の可能性を協議する予定だ。焦点は、IEA加盟国が保有する備蓄油を共同で市場に供給する案にある。現時点で、米国を含む少なくとも3つのG7諸国が放出検討を支持する意向を示したと伝えられている。
IEA加盟国は、原油高騰などのエネルギー危機に備え、共同備蓄システムを運用している。戦略石油備蓄の総量は約12億バレルで、一部の米当局者はこのうち約3億〜4億バレル規模の共同放出が適切となり得るとの見解を示したとされる。
今回の協議は、中東戦争後に国際原油価格が急騰したことを受けて始まった。原油高は世界経済にとっても重荷となっている。中国、インド、韓国、日本などの主要な原油輸入国は、価格急騰によるインフレ負担の拡大にさらされている。
また、トランプ米大統領は、戦争に伴う短期的な原油高について「イランの核の脅威が除去されれば、原油価格は急速に下落する」と述べ、短期的なコストは世界の安全保障のための代償だとの立場を示したと伝えられた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
