概要
- イスラエルによるイランの石油貯蔵施設への空爆が、原油高とトランプ政権の負担につながり得るとの懸念が提起されたと伝えた。
- 米政権は、巨大な貯蔵施設の火災映像がエネルギー価格上昇やガソリン価格上昇を想起させるとして、今回の攻撃を歓迎しない雰囲気だと明らかにした。
- イランは、中東の燃料・エネルギー関連インフラが報復攻撃の対象となる場合、原油価格が1バレル当たり200ドルまで急騰すると威嚇したと伝えた。
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イスラエルがイラン国内の石油貯蔵施設約30カ所を無差別に空爆したことをめぐり、米政権内で不満が噴出していると、米オンラインメディアのアクシオスが8日(現地時間)報じた。
米国はイスラエルから当該施設を攻撃するとの事前通告を受けていたものの、大規模な石油施設攻撃は原油価格上昇という否定的なイメージにつながり、最終的にドナルド・トランプ政権の負担になり得るとの懸念が背景にある。
イスラエル政府の関係者によると、前日夕方から行われたイランの石油貯蔵施設への空爆後、米国はイスラエルに「いったい何をしているんだ」(WTF)というメッセージを送ったという。
米政権の高官も今回の攻撃について「良いアイデアだったとは思わない」と語った。別の米政府関係者も、米軍が今回の攻撃がどれほど広範囲に及ぶかを知った後、非常に驚いたと伝えた。
イスラエル国防軍(IDF)は攻撃後の声明で、当該石油貯蔵施設はイラン軍部を含む多様な需要家に燃料を供給する施設だとして攻撃の正当性を主張したが、米国の見方はやや異なっていたとされる。
巨大な貯蔵施設が炎上し黒煙を上げる映像は、原油市場に不安を与えエネルギー価格の上昇をあおりかねないと考えたということだ。
トランプ大統領の顧問の1人はアクシオスに「トランプ大統領はこの攻撃を好まない」と述べた。
同顧問は、トランプ大統領は石油を備蓄したいのであって燃やしたいわけではないとして、「これは人々にガソリン価格の上昇を連想させる」と、困惑をにじませた。
今回の攻撃を受け、イランはイスラエルが同様の行動を続ける場合、中東全域で類似の攻撃により報復すると警告した。
イランの軍事作戦を総括するカタム・アル・アンビヤー中央司令部の報道官は、イランはこれまで地域の燃料・エネルギー関連インフラを攻撃対象にしてこなかったが、もしイランがこれを攻撃すれば原油価格は1バレル当たり200ドルまで急騰すると威嚇した。
アクシオスは今回の攻撃について、イラン戦争後に初めて表面化した両国間の見解の相違の例だとし、両国の高官協議で米国が今回の戦争に期待する点や本件に関する議論が行われるだろうと見通した。
コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com

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