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ナスダック、クラーケンとトークン化で協業へ…株式・ETPのブロックチェーン発行を検討

出典
Minseung Kang

概要

  • ナスダックがクラーケンと協力し、株式上場投資商品(ETP)トークン化発行を推進していると伝えた。
  • ナスダックは、トークン化株式が既存株式と同一のCUSIP番号を用いて相互交換可能となるよう設計し、SEC承認を待っていると明らかにした。
  • クラーケンは欧州およびグローバル顧客向けのトークン化資産の流通パートナーを担い、NYSE・ブラックロックJPモルガントークン化金融資産関連事業を拡大していると伝えた。

期間別予測トレンドレポート

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Photo=Piotr Swat/Shutterstock
Photo=Piotr Swat/Shutterstock

ナスダック(Nasdaq)が、暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)と協力し、株式および上場投資商品(ETP)のトークン化発行を推進していると伝えられた。

9日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ナスダックはクラーケンおよび関連する発行体と連携し、取引所でトークン化された株式とETPを提供する仕組みを開発している。

この枠組みは早ければ来年初めにもローンチされる見通しだ。主な狙いはブロックチェーン技術を活用し、コーポレート・ガバナンスに関する手続きを簡素化することにある。自動化された議決権の委任投票や配当金支払いなどを実装し、トークン保有者に原資産である証券の保有者と同等のガバナンス権利を付与する案が検討されている。

今回の協業でクラーケンは流通パートナーを担い、欧州およびグローバルの顧客に対し、上場企業の株式と1対1で連動するトークン化資産を提供する計画だ。

現在ナスダックは、投資家が既存プラットフォーム上でエヌビディアやテスラなど流動性の高い銘柄のトークン化株式を取引できるようにする方針について、米証券取引委員会(SEC)の最終承認を待っていると伝えられている。トークン化株式は、既存株式と同一のCUSIP番号を使用して相互交換が可能となるよう設計される予定だ。

一方、昨年米国でステーブルコイン関連法案の「ジーニアス法(Genius Act)」が可決されて以降、トークン化金融資産市場を巡る伝統的金融機関の動きも加速している。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やブラックロック(BlackRock)、JPモルガン(JPMorgan)など主要金融機関も関連事業を拡大しているとされる。

Minseung Kang

Minseung Kang

minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
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