概要
- 米銀行政策研究所（BPI）が、OCCによる暗号資産企業へのナショナル・トラスト・バンク免許付与を巡り、提訴を検討していると伝えた。
- ビットゴ、フィデリティ・デジタル・アセット、リップル、パクソスなどの暗号資産企業が条件付きナショナル・トラスト・バンク免許を付与され、追加申請も進行中だとした。
- ゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレス、JPモルガンが加盟するBPIは、暗号資産企業が従来の銀行より緩い規制の下で金融サービスを提供し得るとの懸念を示したと伝えた。
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米国の主要銀行が、暗号資産（仮想通貨）企業に銀行免許を付与した規制当局を相手取り、法的対応を検討していることが分かった。
9日（現地時間）、コインテレグラフが引用した英ガーディアンの報道によれば、米銀行政策団体の銀行政策研究所（BPI）は、通貨監督庁（OCC）が暗号資産企業にナショナル・トラスト・バンク（National Trust Bank）の免許を付与したことを巡り、提訴を検討している。
報道によると、BPIは、OCCが連邦免許規定の解釈を変更する過程で銀行業界の懸念を十分に反映しなかったと判断し、法的措置の可能性を検討している。
OCCは昨年12月、ビットゴ（BitGo）、フィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）、リップル（Ripple）、パクソス（Paxos）など複数の暗号資産企業に条件付きのナショナル・トラスト・バンク免許を付与した。その後、追加で複数の暗号資産企業が同免許を申請している。
BPIは、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、アメリカン・エキスプレス（American Express）、JPモルガン（JPMorgan）など米大手金融機関が加盟する団体だ。BPIは、暗号資産企業がナショナル・トラスト・バンク免許を取得した場合、従来の銀行より相対的に緩い規制の下で金融サービスを提供し得るとの懸念を示している。
ナショナル・トラスト・バンク免許はOCCが付与する連邦金融ライセンスで、取得企業は信託サービス、資産保管、受託業務などの金融サービスを提供できる。
ただし、BPIは提訴の可否をまだ最終決定していないという。BPIは昨年10月にも、リップルやサークル（Circle）など暗号資産企業によるナショナル・トラスト会社免許の申請を拒否すべきだとの立場を示していた。当時BPIは、当該免許が従来の商業銀行に適用される水準の監督を受けない可能性があると主張した。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
