概要
- ニューヨーク株式市場は、イラン戦争の不透明感とホルムズ海峡を巡る緊張の高まりを背景に、主要指数がまちまちで取引を終えたと伝えた。
- 原油急落に伴いエネルギーセクターが1%超下落し、航空株のユナイテッド航空とデルタ航空がそれぞれ3.62%、2.16%下げたとした。
- 米企業向けソフトウエア企業オラクルはクラウド部門の売上好調で4〜6月期決算が市場予想を上回り、時間外取引で株価が7%超上昇したと伝えた。
期間別予測トレンドレポート



ニューヨーク株式市場は、イラン戦争を巡る不透明感からまちまちで取引を終えた。
10日(米国現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比34.29ポイント(0.07%)安の4万7706.51で引けた。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数は14.51ポイント(0.21%)安の6781.48、ナスダック総合指数は1.16ポイント(0.01%)高の2万2697.1で取引を終えた。
ドナルド・トランプ米大統領は前日、イラン戦争は収束に向かっていると述べたが、ホルムズ海峡を巡る緊張はなお解消されていない。
クリス・ライト米エネルギー省長官は自身のSNSに「米海軍は、原油が世界市場へ滞りなく供給されるよう、ホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛に成功した」と投稿した。
しかし、ライト長官は間もなくその投稿を削除した。
イラン革命防衛隊(IRGC)は直ちに、ライト長官の投稿内容を否定した。
IRGCは「戦争中は、いかなる米艦艇もオマーン湾、ペルシャ湾、あるいはホルムズ海峡に近づくことすらできないだろう」と述べた。
米ホワイトハウスも、ライト長官の発言後のブリーフィングで「現時点で米海軍がタンカーや船舶を護衛した事実はない」としたうえで、「大統領の指示に従い、ホルムズ海峡を引き続き開放状態に保つための追加の選択肢を用意している」と明らかにした。
ライト長官の発言を受けて急落基調にあった原油相場は下げ幅を縮小し、株価指数は下落の流れへと転じた。
さらに、イランがホルムズ海峡に機雷の設置を開始したとの報道が伝わり、株価指数の下げ幅は一段と拡大した。
米CBSは、イランがホルムズ海峡の航路に機雷を敷設する兆候を米情報当局が捉えたと報じた。イランの機雷保有量は公表されていないが、2000〜6000発の間と推計されている。
トランプ大統領は「いかなる理由であれ機雷が設置され、それが直ちに撤去されないなら、イランに対する軍事的な結果は前例のないレベルになる」と警告した。その後、米軍が機雷敷設用の船舶10隻を攻撃し、完全に破壊したと付け加えた。
セクター別では、通信サービスとテクノロジーを除くすべてのセクターが下落した。エネルギーは原油急落を背景に1%超下げた。
イラン戦争と高原油の流れのなかで、航空株はこの日も下落した。ユナイテッド航空は3.62%、デルタ航空は2.16%安となった。
米企業向けソフトウエア企業オラクルは、クラウド部門の売上好調を受け、昨年4〜6月期の決算が市場予想を上回った。
オラクルの昨年4〜6月期売上高は171億9000万米ドル、1株当たり利益(EPS)は1.79米ドルだった。この報道を受け、オラクル株は時間外取引で7%超上昇した。
ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com

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