国税庁、暗号資産管理改善TFを発足…ニーモニック流出など事故防止策を整備

国税庁が、最近発生した暗号資産（仮想通貨）の流出事故を受け、管理体制を点検するための専担組織を発足させる。

11日、国会企画財政委員会への業務報告で、李成鎮・国税庁次長は「暗号資産の流出のような事故が二度と再発しないよう、暗号資産管理改善TFを発足させ、原因を徹底的に分析し、総合的な防止策を講じる」と述べた。

国税庁は今回のTFを通じ、暗号資産の差押えおよび管理プロセス全般を点検し、内部統制体制を強化する方針だ。

これに先立ち国税庁は、2月26日、滞納者の暗号資産が保管されていたコールドウォレット（オフラインの電子財布）のUSB 4個を差し押さえたと発表する過程で、ウォレットの復旧に用いられるニーモニックコードを併せて流出させた。ニーモニックコードはウォレット復旧用の暗号で、当該情報が露出すれば、誰でも暗号資産を復旧して移転させることができる。

その後、露出したニーモニックコードを用いて約60億ウォン規模の暗号資産が外部に流出する事件が発生した。最初の流出者は、テスト目的で資産を移動した後に元に戻したとして自ら申告したが、その後、別の人物が当該コインを再び持ち出し、2回目の流出が起きた。

現在、当該暗号資産は回収されておらず、警察が資金移動の経路を追跡している。

国税庁は暗号資産に関する課税対応体制も強化する計画だ。李次長は「暗号資産の脱税対応のため、デジタル資産総括課の新設と統合分析システムの構築、自動情報交換制度の施行などを準備している」と説明した。