パトリック・ウィット「CLARITY法案は反競争的な法案に変質してはならない」

ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）諮問委員会の事務局長であるパトリック・ウィット（Patrik Witt）は、米国の暗号資産規制法案であるCLARITY法案（CLARITY Act）の趣旨が損なわれてはならないと主張した。

ウィット事務局長は11日、自身のX（旧ツイッター）で「CLARITY法案は必ずイノベーションに資する法案として維持されなければならない」とし、「立法手続きを利用してこれを反競争的な法案に変えようとする試みは恥ずべきことだ」と述べた。

CLARITY法案は、米国の暗号資産業界における市場構造を明確化し、規制の所管を整理するために進められている立法案だ。同法案には、暗号資産を証券と商品に区分し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を整備する内容が盛り込まれている。

最近の議会審議の過程で、一部条項が競争を制限したり、特定の業界参加者に不利に働く可能性があるとの懸念が提起され、関連する論争が続いている。