ク・ユンチョル「石油最高価格制は2週間単位で実施…1,800ウォンなら解除」

国会 財経委 全体会議

ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は11日、石油最高価格制に関連し、2週間単位で市場状況を見ながら運用すると述べた。

ク副首相は同日、国会財政経済企画委員会の全体会議で「戦争状況以前の原油価格と、現在上昇した状況を踏まえ適正な水準を考慮して最高価格を設定すれば、補助金そのものは高くならないだろう」として、こうした方針を示した。さらに「原油価格が持続的に上昇する場合は、再び最高価格制を調整する」と述べた。

石油最高価格制は、国内の石油製品（ガソリン・軽油など）の販売価格が異常に急騰した際、政府が最高価格を指定し、価格を一定水準以上に引き上げられないよう定めた制度だ。米国・イラン戦争の余波で国際原油価格が100ドルを突破し、燃料価格が2,000ウォン台を行き来すると、政府が乗り出した格好だ。

ク副首相は「政府は適正な範囲で最高価格制を実施し、必要であれば燃料税の引き下げ、被害を受ける脆弱層に限って必要なら補正予算も編成するなど、総合的な対策を用意している」と述べた。

「原油価格がどの水準なら価格上限制を撤回できるのか」との質問には、「我々が設定した価格より安定して低下してくる場合」とし、「戦争が起きる前の燃料価格、国際石油市場で平均的に上昇する価格など、平均的な価格水準になるだろう」と説明した。

「正確な水準」を重ねて問われると、「1,800ウォンの時ではないかと思う」と答えた。

全国のガソリンスタンドごとに価格が異なる中で基準をどう定めるのかとの質問には、「製油会社の供給価格で調整しようとしている」と述べた。

チン・ヨンギ ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com