為替相場は2日続落…輸出企業の両替圧力が効いたか

半導体代金が国内に大量流入

「ドル売りで為替安定効果」

4月の外国人配当シーズンは山場

半導体を含む輸出企業が稼いだドルを大規模にウォンへ両替する動きが進み、ウォン・ドル相場の上昇圧力が和らいでいるとの見方が出ている。政府が昨年末、外為市場の不安が高まっていた局面で大手輸出企業に両替を要請したことが、イラン戦争で不確実性が増した市場環境の中で為替安定効果を発揮しているという。

11日のソウル外為市場でウォン・ドル相場（午後3時30分時点）は、前日比2.7ウォン安の1ドル=1,466.50ウォンで日中取引を終えた。前日に26.30ウォン急落して1,469.20ウォンまで下げた相場が、さらに下落した。イラン情勢の発生後、相場が2取引日連続で下落したのは初めてだ。

この日の下落は、イラン情勢が続く中でも国際原油価格やドル指数が小幅に低下するなど、グローバル要因の影響が大きかったとの分析だ。一時は1バレル=100米ドルを上回っていた国際原油は急落し、現在は1バレル=80米ドル台にとどまっている。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は前日比0.18%安の98.737だった。

輸出企業のドル売りも相場下落に影響した。ウリィ銀行の民慶元研究員は「9日に相場が1ドル=1,500ウォンに接近したのが一時的な現象だと確認した輸出企業が、再び外為市場に戻ってきている」とし、「輸出企業のドル売りが相場の上値を抑えている」と説明した。

外為当局によると、輸出企業のドル売り圧力は先月から目立って強まった。昨年末にク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官がサムスン電子など輸出企業の関係者と面会し、両替を促したことが今年に入って効果を出しているとの見方がある。

とりわけ戦争直前の先月末、相場が1ドル=1,420ウォン台まで下げたのは、半導体や造船各社などが輸出代金を両替した影響が大きかったと当局はみている。韓国銀行の李昌鏞総裁も先月末の金融政策方針に関する記者会見で、「最近、企業が保有するドルを売り始め、需給要因として相場を押し下げる動きが出ている」とし、「年末に比べて需給要因が改善している」と説明した。

ただ、下落基調が続くかは不透明だ。イラン情勢の行方が刻々と変わる中、来月に配当シーズンが始まる点も変数となる。国内株式に投資する海外投資家が受け取った配当金をドルに両替しようとする需要が急増する可能性があるためだ。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com