米、通商法301条調査の開始発表が間近…韓国の非関税障壁が焦点

ドナルド・トランプ米政権が、通商法301条に基づく調査の開始を近く発表する見通しです。

11日（現地時間）、ブルームバーグ通信などによると、トランプ政権は同日午後にも官報に301条調査の公示内容を掲載すると見込まれています。

今回の調査は、先月、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税やフェンタニル関税などについて違憲判断を示したことを受け、予告されていたものです。トランプ政権は、既存の相互関税が無効となっても、同程度の関税を相手国に課すことは可能だと強調してきました。

そのための中核手段として掲げてきたのが通商法301条です。相手国の不公正貿易行為を根拠に、米国側もそれに見合う関税を賦課する仕組みです。トランプ第1期政権で対中高関税の根拠として用いられ、現在も維持されていることから、法的安定性ははるかに高いとの見方が出ています。

トランプ大統領は、違憲判断直後に通商法122条を用い、「グローバル関税」と称して世界の輸入品に10%の関税を課しています。15%に引き上げるとSNSに書き込んだものの、実際の適用はまだ行っていません。122条を活用した関税は、議会承認なしでは150日間、7月24日までしか有効ではありません。

301条調査を主導するのはUSTR（米通商代表部）です。韓国に対しても、既存の相互関税率である15%水準を適用するために301条調査を行うことが確実視されています。対米投資を迫るための強制手段を確保する狙いが大きいとみられます。

韓国は米韓FTAを締結している国であるため、関税で米国を明確に差別してきた事実はほぼないと言えますが、問題は非関税障壁です。特に、米国のビッグテックの利害が絡むプラットフォーム規制が最大の争点になりそうです。先にクーパンの投資会社は、USTRに対韓調査を求める請願を撤回しましたが、301条調査が間もなく開始されることで、個別企業であるクーパンの問題がその枠内に取り込まれたとの解釈が出ています。さらに、国会で係留中のオンラインプラットフォーム法の問題や、先に可決された情報通信網法改正案なども、米国が神経を尖らせる論点です。

韓国については、主に米国のデジタル企業に対する差別の問題が扱われると見込まれます。一部の国による為替操作疑惑への問題提起も今回の調査に含まれるとされますが、韓国でも為替問題が取り沙汰されるかどうかは、まだはっきりしていません。

301条に基づく関税は、一度賦課し始めると引き上げも可能で、上限がありません。ただし、従来のIEEPAに基づく関税と異なり、トランプ大統領が恣意的に関税を上げ下げするのは容易ではありません。調査を行って米国の被害規模を算定し、それに見合う水準で関税を課す正当化のプロセスが必要になるためです。先に米国の通商専門家と話した際には、15%水準の正当化は可能だとしても、はるかに高い水準、例えば韓国に50%や60%を課すことを正当化するのは難しい、との反応でした。

関心の一つは、中国、日本、ベトナム、欧州連合（EU）といった国・地域の関税率と、韓国に対する関税率がどの程度異なる形で適用されるかです。中国に対する関税率は他国より高くなる可能性が高いと見込まれ、EUや日本のように韓国と同じ関税率が適用されてきた国・地域に対して、米国が改めて個別交渉を試み、差別化した関税を適用しようとするかどうかも注目点です。

301条調査の開始を前に、韓国政府関係者も相次いでワシントンを訪れています。先週、金正官・産業通商資源部長官と呂翰九・通商交渉本部長がワシントンDCを訪問したのは、クーパン問題を含め、301条調査開始を前に意見を表明するためでした。現在は、金民錫・国務総理が訪米日程をこなしているところです。

ワシントン＝李相恩特派員 selee@hankyung.com