概要
- 対ドルでの円の下落により、為替相場は一時1ドル=159円台後半まで上昇したとした。
- 原油高とそれに伴う貿易赤字拡大の見通しが円安加速の要因だと伝えた。
- 備蓄放出とガソリン補助金が実施されるものの、財政支出が膨らめば円安と原油調達コストの上昇が懸念されると指摘した。
期間別予測トレンドレポート


1ドル=159円台後半へ下落
「原油高で貿易赤字拡大」
最大規模の備蓄放出
ガソリン価格抑制向け補助金支給

中東情勢の悪化を受け、円は対ドルで1年8カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
13日の東京外国為替市場で、円・ドル相場は一時1ドル=159円台後半まで上昇(円安)した。2024年7月11日以来、約1年8カ月ぶりの高水準となった。中東情勢の混乱が長期化し、原油高に伴う貿易赤字拡大が見込まれる中、円安が加速した。
片山さつき財務相は同日の記者会見で円安について「原油価格が急騰する中、国民生活への影響を念頭に、万全の備えを整える」と述べた。市場では、足元の円安は国際情勢の影響が大きく、日本当局が為替介入で対応するのは難しいとの見方が多い。
日本政府は19日のガソリン出荷分から価格補助に乗り出す。補助金適用前のガソリン価格が1ℓ当たり200円の場合、170円に引き下げるために必要な財源は月3000億円に上るとした。片山財務相は「仮に事態が長期化しても(補助金が)途切れないようにする」とし、「今年度の予備費を使うのは当然選択肢の一つだ」と強調した。
今月9日時点の日本のガソリン全国平均小売価格は1ℓ当たり161.8円だったが、東京の一部地域では数日で220円まで上昇した。日本はひとまず、早ければ16日から国内消費量の45日分に相当する備蓄油を市場に放出する計画だ。これは、254日分を保有する日本の備蓄油の約18%に当たる。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、備蓄油放出は場当たり的な対応にとどまらざるを得ないと朝日新聞は指摘した。ガソリン補助金の支給も根本対策ではないとの声が出ている。東京新聞は「中東の緊張が長期化し、補助金増額で財政支出が膨らめば円安が進み、原油調達コストが上がってガソリン価格がさらに上昇する」と指摘した。
東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.


![「60%が損失圏」XRP投資家の負担が重くなるなか…ビットコイン反発でうごめくアルト市場[カン・ミンスンのアルトコインナウ]](https://media.bloomingbit.io/PROD/news/b2449b97-0c96-4b26-81d4-a706a3d01ea5.webp?w=250)
![ビットコイン、中東発の「原油要因」に神経…2000ドルを維持するイーサリアム・反発シグナルが点灯したXRP[イ・スヒョンのコインレーダー]](https://media.bloomingbit.io/PROD/news/e4b1a9f1-23e3-47f4-ba17-1f4a1a565fd6.webp?w=250)

