米財務省、北朝鮮のIT労働者と組織を制裁…「デジタル資産で8億ドルを稼得」

出典

Uk Jin

概要

米国財務省は、デジタル資産取引を通じて北朝鮮に資金を提供した個人6人と団体2組織を制裁対象に指定すると発表した。
当該人材は米企業にリモートで就労した後、マネーロンダリングを通じて北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）プログラムに資金を供給したと説明した。
OFACは同盟国と協力し、北朝鮮の外貨獲得ネットワークを継続的に遮断していく方針だと述べた。

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米国財務省は、デジタル資産取引などを通じて北朝鮮への資金支援に関与してきた個人および団体を制裁対象に追加した。

13日（韓国時間）、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、北朝鮮のIT人材による海外でのリモート就労やマネーロンダリング活動を支援した個人6人と団体2組織を制裁対象に指定すると発表した。財務省は、これらの人物らが米企業にリモートで就労した後、マネーロンダリングを通じて北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）プログラムに資金を供給したと説明した。

また、制裁対象には北朝鮮、ベトナム、ラオス、スペインなどで活動し、北朝鮮のIT人材の就業や資金移動を支援してきた仲介者も含まれた。

OFACは同盟国と連携し、北朝鮮の外貨獲得ネットワークを継続的に遮断していく方針だと述べた。