ク・ユンチョル「ウォン・円の急落に深刻な懸念…必要なら日韓が共同対応」

第10回 日韓財務相会合

東京で片山財務相と会談

過度な為替変動には適切な措置

日韓通貨スワップは今後協議

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は14日、日本の財務当局と為替への共同対応や両国間の通貨スワップ延長などを検討すると明らかにした。

ク副首相は同日、東京の財務省で行った特派員懇談会で、日韓両国通貨の急落に関連し「（共同の）口先介入も必要であれば（財務省と）協議する」と述べた。ただし、「ドル高の中でウォンと円がともに下落したのは（中東戦争という）外部要因によるものだけに、中東情勢がどれだけ早く安定するかの方がより重要だ」と強調した。ク副首相は懇談会に先立ち、片山さつき日本財務相と第10回日韓財務相会合を開き、過度な為替変動や無秩序な動きには適切な措置を講じる必要がある点を確認した。

日韓の財務当局は、両国間の通貨スワップを含む二国間の金融協力と域内金融セーフティーネットの重要性を再確認し、今後の追加的な改善策も協議することで合意した。両国は2023年12月に100億ドル規模の通貨スワップ契約を締結した。ウォンと円を交換する方式ではなく、全額ドル建てがベースだ。契約期間は3年で、今年11月に終了する予定だ。ク副首相は延長について「様々な要素を総合的に見極める必要がある」としつつ、「（通貨スワップの）規模や期間などを日本と協議する」と説明した。

ク副首相は前日、日本の主要機関投資家と会い、韓国国債の世界国債指数（WGBI）への組み入れ計画などを説明した。国債市場の「大口」とされる日本資本に対し、韓国投資の魅力を訴えた。片山財務相は、日本の機関投資家の投資利便性を高めるための韓国外為・資本市場のファンダメンタルズ改善と先進的な投資環境整備の取り組みを高く評価した。ク副首相はあわせて、韓国投資公社（KIC）の日本進出についても協力を要請した。韓国の投資ポートフォリオの多様性確保のためだ。

ク副首相と片山財務相は、中東情勢を巡り両国金融市場の変動性が大きい点を議論し、安定的なエネルギー供給のため緊密に協力することを約束した。両国の成長に向け、人工知能（AI）分野の協力策も議論した。ク副首相は「韓国は高帯域幅メモリー（HBM）などに強みがあり、日本は（ロボットの）関節部門が優れている。米国のソフトウェアまで連携すれば、グローバルで優位を確保できる」と説明した。経済安全保障に関しては、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン多角化に向け、両国が力を合わせることで一致したと付け加えた。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com