「デジタル資産は難民救済が可能…金融ツール開発に取り組むべき」

難民向けのデジタル資産の金融ツール開発に、より積極的に乗り出すべきだとの主張が出ている。地政学的な対立が最近深まり、世界的に難民や移住人口が増加する可能性が高まっていることが背景にある。

14日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、コインベースの元最高技術責任者（CTO）であるバラジ・スリニバサン氏は、X（旧ツイッター）で「デジタル資産業界は、難民や無国籍者のための金融ツールをより多く開発すべきだ」と主張した。

スリニバサン氏は「戦争など地政学的対立が深まるなか、世界的に難民と移住人口が増加する可能性が高い」とした上で、「デジタル資産はインターネットの『戦時モード』のような役割を果たし得る。インフラの崩壊や金融制裁下でも取引を継続できる」と付け加えた。