日本の高市氏、ホルムズ派遣「何が可能か検討」

米日首脳会談を控える日本

慎重姿勢の中で派兵を検討するか

高市早苗首相は16日、米国からのホルムズ海峡への艦艇派遣要請に関連し、「日本政府として必要な対応を取る方法を現在検討している」と述べた。

毎日新聞によると、高市首相は同日、参議院（上院）予算委員会に出席し、「（米側から）まだ要請がないため答えにくい」としつつ、こう語った。さらに「日本は法の範囲内で、日本と関係のある船舶や乗組員の生命をどう守るか、何が可能かなどを検討している」と付け加えた。日本は、19日（現地時間）にワシントンで開かれる米日首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が高市首相にホルムズ海峡での艦艇支援を要請する可能性が高いとみている。

日本は、「存立危機事態」に伴う集団的自衛権や、「重要影響事態」に基づき他国軍への後方支援を定めた安全保障関連法を適用できるか検討している。問題は、支援対象国が先制攻撃などで国際法に違反していた場合、安全保障関連法を適用できない点だ。今回の米国によるイラン攻撃は国際法違反ではないかとの見方がある。日本は米国のイラン攻撃について、国際法上の評価を留保している。

米国は、イランとの対立が深まった2019年にも、民間船舶を護衛するため日本に「護衛連合」への参加を求めた。当時の安倍晋三政権は、連合に参加する代わりに、自衛隊法を根拠として護衛艦を近海に派遣し、情報収集に当たる道を選んだ。米国はもちろん、伝統的な友好国であるイランとの関係を慎重に考慮した結果だった。日本経済新聞は「イラン情勢は当時よりさらに混乱し、日本が外交力を発揮する余地は狭まった」とし、「日本は難しい選択を迫られている」と指摘した。

小泉進次郎防衛相は前夜、ピート・ヘグセス米国防長官と約30分間、電話会談した。ヘグセス長官は、ホルムズ海峡を含む中東情勢の最近の状況と見通しを説明した。小泉防衛相は、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定の維持が極めて重要であり、米国をはじめ関係国と連携しながら意思疎通を進めていきたい考えを伝えた。艦艇派遣問題が議論されたかは明らかになっていないが、基本的なやり取りは交わされた可能性が高い。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com