概要
- バーンスタインは、足元のビットコイン反発は長期保有者基盤が強化された市場構造を反映したものだと分析したと明らかにした。
- リポートは、米国の現物ビットコインETFへの資金流入と企業によるビットコイン積み増しが長期保有者比率を押し上げ、市場構造をより安定させていると伝えた。
- バーンスタインは、現物ビットコインETFへの純流入の継続と、機関投資家による長期の資産配分拡大、企業の大規模なビットコイン購入が続いていると説明したと明らかにした。
期間別予測トレンドレポート



ビットコイン(BTC)の足元の反発は、長期保有者基盤が強化された市場構造の変化と関連しているとの見方が出ている。
16日、暗号資産(仮想通貨)専門メディアのコインテレグラフ(Cointelegraph)によると、グローバル投資銀行のバーンスタイン(Bernstein)は最近のリポートで、「足元のビットコイン反発は、長期保有者基盤がより強固になった市場構造を反映している」と分析した。
バーンスタインは、中東地域で地政学的緊張が高まる局面でも、ビットコインが主要資産を上回るパフォーマンスを記録したと説明した。直近1週間でビットコインは約7%上昇し、イーサリアム(ETH)は約9%上昇した。
リポートは、この流れの背景として、米国の現物ビットコインETFへの資金流入と企業によるビットコイン積み増しを挙げた。バーンスタインは「ETFへの資金流入と、企業の財務戦略の一環としてのビットコイン購入は、長期保有者基盤を段階的に強化しており、市場構造をより安定させる要因だ」と説明した。
オンチェーンデータでも長期保有者比率の拡大が確認できる。バーンスタインの分析によれば、現在、ビットコイン供給量の約60%は1年以上動いていない状態にある。これは短期の投機資金よりも、長期保有投資家の影響力が徐々に増していることを意味する。
ビットコインがETFや企業の財務資産へ移行することで、短期的な売り圧力の影響も次第に弱まる可能性があるという。
実際、ETFの資金フローも安定した推移を示している。データプラットフォームのソソバリュー(SoSoValue)によると、米国の現物ビットコインETFは直近3週間連続で純流入を記録し、流入総額は約21億ドルに達する。
バーンスタインは、こうした流れが、資産運用会社や年金基金、政府系ファンドなど機関投資家による長期の資産配分拡大と関係していると説明した。
現物ビットコインETFの年初来の純流出規模も大きく縮小したことが示された。バーンスタインは、現在の純流出が約4億6000万ドル水準で、運用資産(AUM)約920億ドルに対して限定的な規模だと評価した。
企業によるビットコイン購入も続いている。バーンスタインによると、ビットコイン保有戦略企業のストラテジー(Strategy)は、今年に入って約66,231BTCを追加購入した。購入額は約56億ドルで、平均購入単価は約8万5000ドル水準だ。
またストラテジーは、2〜8日の間に約12億8000万ドルを投じて1万7994BTCを追加購入し、総保有量を73万8000BTC以上に増やした。
一方、Bitcoin Treasuriesのデータによれば、現在ETFと取引所が保有するビットコインは約160万BTCで、評価額は約1170億ドル水準だ。上場企業が保有するビットコインは約115万BTCで、約840億ドル規模と集計された。

Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.





