中国の通商代表「米国と関税水準の安定維持で合意…『通商法301条』への懸念を提起」

中国の通商代表は、米国との通商協議で、二国間の貿易・投資協力を促進するための実務メカニズムの設置や、米国の「通商法301条に基づく調査」問題などを協議したと明らかにした。

16日（現地時間）、ロイター通信によると、李成鋼・国際貿易交渉代表兼商務部副部長（次官）は同日、フランス・パリで行われた米国との高官級経済・貿易協議の2日目の会合を終えた後、記者団に対し「双方が関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた。

李氏は「双方は新たな状況下での二国間関税や関税猶予の延長の可能性などについて議論した」とし、「二国間の貿易・投資関連メカニズムについても意見を交わした」と付け加えた。

同日、中国国営の新華社通信も、李氏が「この1日半の間、米中両国のチームが深く、率直で建設的な協議を行った。今回の協議を通じ、双方はいくつかの議題について初歩的な共通認識に達し、次の段階の協議プロセスを引き続き維持していく」と述べたと報じた。

新華社によると、李氏は「米中両国の安定した経済・貿易関係は両国および世界の双方に有益だという点で一致した」とし、「両国の貿易・投資促進のための実務メカニズム構築も会談で議論された」と述べた。

李氏はまた、米国が通商法301条を根拠に中国などを対象として「強制労働で生産された製品の輸入」に関する調査に入ったことについて、中国の立場と懸念を米側に伝えたと新華社は伝えた。

同氏は「（米国の）一方的な調査に反対する。関連調査の進捗を綿密にモニタリングする」とし、「米国と中国が折り合いの地点で歩み寄ることを望み、米国が約束を守ることを望む」と付け加えた。

スコット・ベセント財務長官ら米側代表団と、何立峰・中国国務院副総理をはじめとする中国側代表団は、前日にパリの経済協力開発機構（OECD）本部で6時間以上会談したのに続き、同日も2日目の協議を行った。

トランプ第2期政権発足後6回目となる今回のパリでの米中高官級経済・貿易協議は、先月20日、米連邦最高裁がトランプ大統領に国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として関税を課す権限がないと判断して以降、双方が初めて対面する場となった。

トランプ政権は、連邦最高裁の判断で「相互関税」が無効化された後、10%のグローバル関税を導入し、代替関税導入に向けて自国の通商法301条（以下、301条）を根拠に、中国など主要貿易相手国を念頭に強制労働・過剰生産品に関する調査を進めている。

今回の会談は、今月末に訪中予定のトランプ大統領と習近平・中国国家主席による首脳会談の議題を調整するための事前準備という性格もあったが、李氏は首脳会談に関する内容には言及しなかった。

ただ、ベセント長官は同日、CNBCとのインタビューで「トランプ大統領が対イラン戦争の指揮のためワシントンDCにとどまることを望むなら、米中首脳会談は延期される可能性がある」とし、「この時点で海外に出ることが最適ではない場合もある」と述べた。

さらに「首脳会談の日程が延期されるとしても、それはトランプ大統領が中国にホルムズ海峡での商船護衛への協力を求めたことによるのではなく、実行計画によるものだ」と付け加えた。

イ・ボベ 韓経ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com