「単独上昇」のビットコイン、7万6000ドル突破…次の焦点は「パウエル発言」

ビットコイン、6週間ぶりに7.6万ドルを回復

現物ETF、1週間で9.7億ドルの資金流入

17～18日にFOMC…「パウエル発言」に注目

「利下げは先送り」予想が優勢

イラン戦争の勃発以降、上昇基調を強めているビットコインが17日、7万6000ドルを突破し、6週間ぶりに高値を更新した。同期間に金やナスダック指数などが軟調だったのとは対照的だ。

ただし、原油高起因のインフレ懸念が強まるなか、米国の年内利下げ時期が後ずれする、あるいは利上げに転じる場合、ビットコインの上昇基調が反転する可能性も指摘されている。

この日、グローバル暗号資産取引所バイナンスのテザー（USDT）市場によると、ビットコインは2月4日以来初めて、取引時間中に7万6000ドルに到達した。その後は上げ幅をやや縮小し、同日午後4時48分時点で7万4300ドル台で取引されている。

先月は6万ドル台まで下押ししていたビットコインは、戦争勃発後に約8%上昇した。一方、同期間にナスダック（-2%）、S&P500（-3%）、金（-5%）は下落した。地政学リスクが緩和するとの期待から、ビットコインなどリスク資産へ資金が先回りして移動した結果とみられる。

機関投資家マネーの流入も増加している。SosoValueによると、米国のビットコイン現物ETFは9日から16日まで、6取引日連続で純流入を記録した。この期間の流入額は合計9億6894万ドル（約1兆4456億ウォン）に達する。

ETFへの資金流入は、ビットコインの下値支持にとどまらず、上昇ドライバーとして作用している。レイチェル・ルーカス氏（BTC Marketsのアナリスト）は「特にブラックロックのビットコイン現物ETF（IBIT）が純流入の約78%を牽引した」とし、「機関投資家の確信に基づく買いとみられる」と分析した。

変数は「パウエル発言」…金利の方向性にも注目

市場は、17～18日（現地時間）に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合と、パウエル議長の発言に注目している。政策金利は据え置きが有力だが、パウエル議長がタカ派的な発言を行えば、ビットコインなどリスク資産が打撃を受けかねないためだ。

また、FOMC参加者がドット・プロットを通じて、今後の政策金利の道筋をどう示すかも焦点となる。ゴールドマン・サックスは12日、当初6月と9月と見込んでいた利下げ時期を、それぞれ9月と12月へ先送りした。モルガン・スタンレーも同様の見通しを示した。

市場の見方はさらに慎重だ。フェデラルファンド金利先物市場では、9月利下げの可能性は事実上織り込まれておらず、現時点では12月に1回の利下げのみが価格に反映されている。その後の追加利下げの時期も、2027年後半以降へと後ずれしている。

一部では利上げ懸念も浮上している。ドイツ銀行のチーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「わずか2週間前には想像しにくかったFRBの利上げの可能性が議論されている」としたうえで、「実際の実現可能性は限定的だが、一部のFRB委員は利上げカードの検討を始めた」と付け加えた。

ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io