概要
- ビットコインが戦争勃発後に約8%上昇し、7万6000ドルを突破して6週間ぶりに最高値を更新したと伝えた。
- 米国のビットコイン現物ETFに直近6取引日で約9億6894万ドルが純流入し、機関投資家資金の流入が上昇ドライバーになっていると分析した。
- 17〜18日のFOMCとパウエル議長の発言次第で、利下げの遅れや利上げ懸念がビットコインなどリスク資産の変数になり得ると伝えた。
期間別予測トレンドレポート


ビットコイン、6週間ぶりに7.6万ドルを奪回
現物ETF、1週間で9.7億ドルの資金集中
17〜18日にFOMC…「パウエルの発言」に注目
「利下げは先送り」見通しが優勢

イラン戦争の勃発以降、上昇基調を示してきたビットコインは17日、7万6000ドルを突破し、6週間ぶりに最高値を更新した。同期間に金やナスダック指数などが軟調だったのとは対照的だ。
ただし、原油高に起因するインフレ懸念が強まるなか、米国の年内利下げ時期が後ずれしたり、利上げに転じたりした場合、ビットコインの上昇基調が失速する可能性を指摘する声も出ている。
この日、グローバル暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのテザー(USDT)市場によると、ビットコインは2月4日以来初めて、取引時間中に7万6000ドルに達した。その後は上げ幅をやや縮小し、同日午後4時48分時点で7万4300ドル台で取引されている。
先月には6万ドル台まで下落していたビットコインは、戦争勃発後に約8%上昇した。一方、同期間のナスダック(-2%)、S&P500(-3%)、金(-5%)は下落した。戦争リスクが緩和に向かうとの期待を背景に、ビットコインなどリスク資産へ資金が先回りして移動した結果とみられる。
機関投資家資金の流入も増加基調だ。SoSoValueによると、米国のビットコイン現物ETFは9日から16日まで6取引日連続で純流入を記録した。この期間の流入額は合計9億6894万ドル(約1兆4456億ウォン)に達する。
ETFへの資金流入は、ビットコインの下値支持線にとどまらず、上昇ドライバーとして機能している。BTCマーケットのアナリスト、レイチェル・ルーカス氏は「とりわけブラックロックのビットコイン現物ETF(IBIT)が純流入の約78%を牽引した」とし、「機関投資家の確信に裏打ちされた買いとみられる」と分析した。
変数は「パウエルの発言」…金利方向にも注目

市場は、17〜18日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合と、パウエル議長の発言に注目している。政策金利は据え置きとなる可能性が高いものの、パウエル議長がタカ派的な発言を行えば、ビットコインなどリスク資産が打撃を受けかねないためだ。
また、FOMC参加者がドット・プロットを通じて今後の政策金利の道筋をどのように示すかも焦点となる。ゴールドマン・サックスは12日、従来6月と9月と見込んでいた利下げ時期を、それぞれ9月と12月へ先送りした。モルガン・スタンレーも同様の見通しを示した。
市場の見方はさらに慎重だ。フェデラルファンド金利先物市場では、9月利下げの可能性は事実上織り込まれておらず、現時点では12月に1回の利下げのみが価格に反映されている。その後の追加利下げ時期も2027年後半以降へ先送りされている。
一部では利上げ懸念も浮上している。ドイツ銀行のチーフ・エコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「わずか2週間前には想像しがたかったFRBの利上げ可能性が議論されている」とし、「実際の利上げの可能性は限定的だが、一部のFRBメンバーは利上げカードの検討を始めた」と付け加えた。
ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io

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