為替レート、取引時間中に1ドル=1500ウォンを再突破…パウエル議長のタカ派発言・中東リスクで乱高下【韓経 外国為替市場ウォッチ】

取引時間中のウォン/ドル相場が、3日ぶりに再び1ドル=1500ウォン台へ上昇した。ジェローム・パウエル米中央銀行（Fed）議長の「政策金利の引き上げ可能性も排除しない」との発言が、為替市場のボラティリティを高めた要因として指摘されている。中東情勢の緊迫化もドル高を招いた。ただし、輸出企業によるドル売り（ネゴ）や当局の口先介入とみられる発言が出たことで、ウォン/ドル相場は1500ウォンの節目を下回った。

19日のソウル外国為替市場でウォン/ドル相場は、前日比21.9ウォン高の1505ウォンで取引を開始した。日中取引ベースでは、金融危機当時の2009年3月10日（1561.0ウォン）以来の高水準を記録した。

中東戦争を受け、米Fedが18日（現地時間）の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を年3.50〜3.75%に据え置きつつ、今後の利上げも検討している点に言及した影響だ。パウエルFed議長は「次の措置が（金利の）引き上げとなる可能性も示された」とし、「いかなる選択肢も排除しない」と述べ、「タカ派（金融引き締め選好）のシグナル」を送った。

イランの大規模ガス田であるサウスパルス施設が標的空爆を受けたとの報道を受け、原油供給の混乱懸念が強まり、相場を刺激した。米2月の生産者物価指数（PPI）も市場予想を上回り、インフレ圧力が増した。主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は100の節目を上回った。

ただ、この日の午前は当局による口先介入が相次ぎ、相場の上昇幅は縮小した。ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、同日の拡大マクロ経済金融会議の冒頭発言で「為替市場に対し特段の警戒感を持って市場状況を注視している」とし、「ウォンの動きがファンダメンタルズ（経済体力）から過度に乖離する場合には、適時に対応する」と述べた。ユ・サンデ韓国銀行副総裁も同日、市場状況点検会議を開き、「特段の警戒感を持って内外リスク要因の展開様相と、それに伴う金融・経済への影響を点検する」とし、「必要に応じて市場安定化措置を通じ、適時に対応する」と語った。

相場が1500ウォンの節目を超えたことで、輸出企業のネゴ（換金のためのドル売り）物量が持ち込まれたことも、相場下落に影響したとの分析だ。ウォン/ドル相場は午前に一時、1ドル=1495ウォンまで下落して安値を更新した。

専門家は当面、ウォン/ドル相場が戦争と原油価格水準に左右され、ボラティリティが高まる可能性があると診断した。ただし、一部で懸念されるように1550ウォンの節目まで突破するのは容易ではないとの見方が出ている。クォン・アミンNH投資証券研究員は「上半期を通じて原油が1バレル=100ドルを上回り続けるとは見込みにくい」とし、「半導体輸出の好調を背景に経常収支黒字の規模も拡大しているだけに、相場は1400ウォン台半ばへ回帰するだろう」と述べた。ミン・ギョンウク・ウリィ銀行研究員も「中間選挙を控えるドナルド・トランプ大統領は、原油急騰によるインフレを耐え忍ぶのが難しい状況であるだけに、近く出口戦略を練るだろう」とし、「1500ウォンを超えるたびに輸出企業のドル売り物量や政府の口先介入などで追加上昇を抑える」と説明した。

「為替安定3法」も相場の上値を抑えるとの見通しだ。3法の核心は「国内市場復帰口座（RIA）」制度である。一定期間内に海外株式を売却し国内株式市場に投資すれば、譲渡所得税を非課税または減免する。キム・ユミ キウム証券研究員は「RIA制度がウォンへの両替需要を増やし、為替市場の安定に寄与する」とし、「特に中東戦争の状況が落ち着く局面で、ウォン/ドル相場の下向き安定化に影響し得る」と述べた。

シム・ソンミ記者 smshim@hankyung.com