中東発のインフレ・高金利「二重圧力」…景気回復に「悪影響」

中東戦争の余波でインフレ圧力が強まり、高金利の長期化の可能性が高まっている。国内の景気回復の流れにブレーキがかかりかねないとの懸念が出ている。

22日、金融市場によると、主要国の中央銀行は最近、政策金利を据え置く一方で「タカ派」姿勢を強めた。国際原油価格の上昇と中東情勢の不確実性による物価上昇圧力を反映した措置で、年内利下げ期待は大きく後退した。

国内でも金融政策の道筋が揺らぐ雰囲気だ。韓国銀行は政策金利の据え置き観測が優勢だが、一部では下半期の利上げ可能性まで取り沙汰されている。ブルームバーグは、原油が1バレル当たり108ドル以上、ウォン・ドル為替レートが1,500ウォン台に入れば、韓銀が第3四半期から利上げに踏み切る可能性があると伝えた。

国際原油価格はブレント原油基準で1バレル当たり110ドルを上回り、ウォン・ドル為替レートも1,500ウォンを突破するなど、対外要因はすでに悪化している。市場金利も上昇基調で、3年物国債利回りは年3.410%まで上昇した。

こうした高物価・高金利環境は、実体経済全般の重荷となる。エネルギー価格と為替の上昇が物価を押し上げる中、金利上昇まで重なれば、家計消費と企業投資が同時に冷え込む可能性が高い。借入依存度の高い家計と中小企業が直撃を受ける見通しだ。

内需回復の流れも揺らぎかねない。政府は昨年11月以降、消費主導の内需回復基調を維持してきたが、コスト負担の拡大が続けば、消費余力が再び縮小する可能性があるとの分析だ。

輸出も不確実要因にさらされている。半導体を中心とした輸出増勢は続いているものの、中東発の物流障害で航空運賃が上昇し、エネルギーコストが拡大すれば、企業の収益性が悪化し得る。

成長率見通しも下押し圧力を受けている。一部の専門家は、今年の2.0%成長目標の達成は容易ではないとみている。早期終戦の場合でも成長率が0.1〜0.2%ポイント低下し、戦争が長期化すれば0%台まで落ち込む可能性があるとの分析も出ている。

政府は対応に乗り出した。最大20兆ウォン規模の補正予算（補正）の編成を検討する一方、主要な生活必需品目の価格点検や談合の取り締まりなど、物価安定策を並行して進めている。

ただ、政策効果には限界があるとの指摘も出ている。金利上昇で民間需要が萎縮すれば、財政拡大だけでは景気押し上げ効果が限定的になり得るという。

専門家は、財政と金融政策の協調が必要だとする。財政が景気の下振れを防ぐ役割を担い、金融政策が物価と為替の安定を担当する「複合対応」が避けられない局面だとの評価だ。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com