「交渉に出たら暗殺されかねない」…イラン、米国の停戦協議提案を警戒

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦協議を進めているものの、肝心のイランでは暗殺のための罠である可能性を懸念しているとの指摘が出た。

24日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イラン当局者やアラブ関係者の話として、米国が停戦協議を餌に高位指導部の暗殺計画を進めているのではないかとイランが警戒していると報じた。

とりわけ、米メディアがトランプ政権が交渉相手として想定しているイラン側代表として名指ししたモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長を殺害するための罠である可能性が取り沙汰されているという。

2020年から国会議長を務めるガーリーバーフは、イスラム革命防衛隊（IRGC）空軍司令官、テヘラン市長、警察庁長官など要職を歴任した保守派政治家だ。米国とイスラエルがアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者を含む指導部の多数を殺害する過程でも生き残った。

イラン側当局者は、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間猶予するというトランプ大統領の発表についても、攻撃再開に先立ち原油価格を引き下げる狙いにすぎないとみている。

これに先立ち、トランプ大統領は23日、「米国とイラン両国が敵対行為を解決する方策について素晴らしく生産的な対話を交わした」と述べたが、イランは米国との交渉や対話はなかったとして否定している。

一方、トルコ、エジプト、パキスタンが仲介役として26日に米国とイランの停戦協議を進めているが、両国の立場の隔たりは大きいと伝えられた。

オ・セソン ハンギョンドットコム記者 sesung@hankyung.com