「ビットコイン、金利・戦争・インフレの三重圧力…現金志向が強まる」

ビットコインは、金利上昇と中東戦争、インフレ懸念が重なり、下押し圧力を受けている。

25日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフ（Cointelegraph）は「ビットコインは最近、6万7500ドルの支持線を再び試し、弱気の流れを続けた」と報じた。

今回の下落は、イラン戦争の長期化懸念と原油高が重なり、リスク資産全般で売り圧力が拡大した影響と分析される。原油は1バレル当たり85ドル超を維持し、インフレ上昇要因として作用している。

米国債市場でも変化が感知された。5年債利回りは4.10%まで上昇し、9カ月ぶりの高水準を記録した。債券価格の下落とともに、投資家がより高い利回りを求める中で、現金比率を引き上げる動きがみられた。

実際、投資家は金と債券を同時に売却し、現金確保に動いたことが示された。同期間、S&P500指数は6カ月ぶりの低水準へ下落し、全般的な流動性縮小の流れが確認された。

市場では、FRBの引き締め継続の可能性も織り込まれている。CMEフェドウォッチ（CME FedWatch）によると、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は20.5%と、1週間前の0%から急上昇した。

米国の財政状況も重荷だ。国家債務は39兆ドルを超え、戦争関連の追加支出をめぐる議論も進んでいる。

ハイテク株の軟調も投資家心理を冷やしている。直近6週間で、グーグル（Google）、メタ（Meta）、IBMなど主要ハイテク株は10%以上下落した。

このように、金利上昇、インフレ圧力、地政学リスクが同時に作用する中で、投資家は現金を中心とした防衛的ポジションを拡大している。

コインテレグラフは「オンチェーン指標とは別に、マクロ環境がビットコインの上昇を制限している」とし、「6万6000ドルの再テストの可能性も依然として残っている」と分析した。