政府「ロシア産原油・ナフサの導入が可能に…政府も支援」

政府は、ロシア産原油とナフサの導入を阻んでいた主要リスクが事実上解消されたと判断した。金融決済方式と二次制裁への懸念が緩和され、国内業界が輸入を検討しやすい環境が一段と広がったという。

ヤン・ギウク産業通商資源部 産業資源安保室長は25日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで「米国側との協議の結果、ドル以外の通貨での決済が可能で、二次制裁の適用も受けない点を確認した」と述べた。中東情勢の不安定化で国際原油価格が急騰する中、米国がロシア・イラン産エネルギーへの制裁を一部緩和したことに伴う措置だ。

これにより、製油・石油化学業界もロシア産原油とナフサの導入をより積極的に検討できる環境が整ったとの見方だ。ただし、実際の導入までには不確定要素も少なくない。ヤン室長は「原油は品質（性状）や取引相手の信頼度、短期間で契約を完了できるかどうかなどを総合的に見極める必要がある」とし、「製油会社の判断が重要だ」と強調した。

ナフサは原油に比べ、導入可能性が相対的に高いとの見通しだ。ただ、現時点で制裁緩和の対象となる数量がすでに船積みされた貨物に限定されているため、品質や数量を事前に確認しにくいほか、契約から決済までを1カ月以内に完了しなければならない点も負担となる。政府は、業界から要請があれば取引の検証など支援に乗り出す方針だ。

カタール産液化天然ガス（LNG）の供給に支障が出るとの懸念については、「管理可能な水準」と線を引いた。カタールエナジーが長期契約について不可抗力の宣言を検討しているとの報道が出たが、政府は公式な通告は受けていないとしている。

ヤン室長は「カタール分を除いても年末まで使用できる数量は確保できている」とし、「追加確保も並行して進めている」と説明した。不可抗力が現実化すれば国際LNG価格が上昇する可能性があるため、市場状況を綿密に点検すると付け加えた。

カタールは世界のLNG生産の約20%を占める主要供給国だ。最近の軍事衝突で一部の生産設備が破壊され、供給支障への懸念が提起されている。半導体工程に使われるヘリウムもカタール依存度が高い品目だが、政府は約3カ月分の在庫と代替供給先を確保していると明らかにした。ただし、価格変動やサプライチェーン不安の可能性は継続的に管理する計画だ。

オ・セソン Hankyung.com記者 sesung@hankyung.com