ブラックロックCEO「暗号資産商品で年商5億ドルを目標」…5年以内に中核事業へ浮上

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、暗号資産事業を主要な収益源へ育成する目標を示した。

24日（現地時間）、コインク（Coincu）によると、ラリー・フィンク（Larry Fink）ブラックロック最高経営責任者（CEO）は「今後5年以内に暗号資産事業で年商5億ドル規模を達成できる」と述べた。

この見通しは、ビットコイン現物ETF、イーサリアムETF、トークン化資産など、ブラックロックのデジタル資産事業全体を含む数値だ。

現在、ブラックロックの暗号資産収益の中核は、ビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」だ。IBITは約500億ドル規模の資産を運用しており、手数料率0.25%を前提に、年換算で約1億2500万ドルの収益を生み出していると推計される。

これに、イーサリアム現物ETF「ETHA」と、トークン化マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」が追加の収益源として寄与している。ただし現状は、5億ドル目標に対して約4分の1の水準にとどまっている。

ブラックロックは今後、ETF資産の増加や新商品投入、トークン化事業の拡大などを通じて、収益を3倍以上に拡大する計画だ。

年商5億ドルが現実化すれば、ブラックロック全体の売上高の約2.5%に相当し、同社の戦略に影響し得る意味のある比率と評価される。

ブラックロックはすでにトークン化市場でも動きを見せている。イーサリアム基盤のトークン化ファンドBUIDLは、ローンチから数カ月で約5億ドル規模の資産を確保した。

競合他社も暗号資産事業の拡大に動いている。フィデリティ（Fidelity）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）など主要金融機関が、ETF、カストディ、トークン化領域で収益モデルを構築している。