ビッサム、「営業停止」をひとまず回避…FIUとの激しい法廷攻防を予告

裁判所、来月に執行停止の正式審問

ドゥナムに続き、取引所で訴訟戦が相次ぐ

金融情報分析院（FIU）から営業の一部停止決定を受けた国内2位の暗号資産取引所ビッサムが、当面は新規顧客を募集できるようになった。裁判所が、来月まで営業停止の効力を停止してほしいというビッサムの申し立てを認めたためだ。国内最大手取引所アップビットを保有するドゥナムに続き、ビッサムまでFIUを相手に訴訟に踏み切ったことで、暗号資産ビジネスを巡る法廷闘争が本格化する見通しだ。

25日、ビッサムによると、ソウル行政法院行政2部は前日、FIUがビッサムに下した営業の一部停止6カ月の効力を来月30日まで停止する決定を出した。正式な執行停止の結論が出るまで、ビッサムは通常通り営業できることになった。従来の営業停止処分期間は今月27日から9月26日までだった。

執行停止は、行政処分の効力を一時的に止めるよう求める仮処分だ。裁判所は来月23日に執行停止の正式審問期日を開くことを決め、審問後に執行停止が認められれば、効力停止期間は本案の行政訴訟1審判決が出るまで延長される。通常、審理結果は数週間以内に出る。

ビッサムは16日、金融取引情報の報告及び利用等に関する法律（特定金融情報法、特金法）違反を理由にFIUから6カ月間の営業一部停止処分を受け、新規顧客の暗号資産移転が禁じられる恐れに直面していた。これを受け23日、FIUを相手に処分取消訴訟を提起し、執行停止も併せて申し立てた。FIUは2025年3～4月のビッサム現場検査で、未申告の暗号資産事業者との取引や顧客確認義務違反など、特金法違反事項665万件を摘発した。

暗号資産業界では、来月4日に1審判決が言い渡されるドゥナムとFIUの行政訴訟の結果に注目している。ドゥナムは、FIUが特金法違反を理由に3カ月の営業停止処分を下すと、昨年2月から処分取消を求めて行政訴訟を進めている。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com