与党「国民の力」、暗号資産課税の「全面廃止」を党論として確定…「二重課税・国税庁の準備不足」

与党「国民の力」、暗号資産課税廃止を党論に採択

金融投資所得税の廃止で暗号資産課税の公平性をめぐる論争

「明白な二重課税…法的対応策を用意」

「国税庁、課税準備が不十分…理解度も低い」

「国民の力」は、来年施行予定の暗号資産（仮想通貨）所得税課税を「全面廃止」する方針を党論として確定した。

同党は25日、ソウル・汝矣島パークワンタワーのコインワン本社で、国内5大暗号資産取引所の代表らと『デジタル資産課税制度改善に関する現場懇談会』を開き、このように明らかにした。今後、業界および投資家との公聴会を通じて、課税廃止の立場を公式化する方針だ。

この日の会合には、宋彦錫院内代表、鄭点植政策委員長、朴秀英議員、金恩恵院内政策首席、柳成範院内運営首席、崔普允首席報道官、朴忠権院内首席報道官が出席した。業界からは、呉慶錫ドゥナム代表、李在元ビッサム代表、車明勲コインワン代表、呉世鎮コビット代表、崔韓結ストリーミー副代表、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）の金載鎮常任副会長が参加した。

宋院内代表は懇談会に先立つあいさつで、現行課税体系の不合理さを指摘した。宋氏は「暗号資産投資家が1300万人を超える状況で、政策の方向性設定が重要だ」とし、「米国は暗号資産を商品とみなし規制を整備している。韓国もその点を十分考慮すべきではないか」と述べた。続けて「暗号資産課税を施行すれば公平性の問題が提起され得る。現場の声を反映し、法的・政策的対応策を整える」と付け加えた。

先の19日、宋院内代表は暗号資産の譲渡・貸与所得に対する課税規定を廃止する内容を盛り込んだ『所得税法一部改正法案』を代表発議した。暗号資産所得税を廃止し、取引所手数料などに適用される付加価値税体系は維持する方向で課税構造を調整するのが骨子だ。最近、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産を商品として分類する流れに合わせ、課税体系を再整備し二重課税論争を解消しようとする趣旨だ。

実際、市場では金融投資所得税の廃止後、株式と暗号資産の間の課税の公平性をめぐる議論が続いてきた。株式売買差益には別途の所得税が課されない一方、暗号資産は課税が予定されている点が主要争点として取り上げられている。

金恩恵院内政策首席もこの点を指摘した。非公開懇談会後のバックブリーフィングで金氏は「米国など主要国では暗号資産を商品として見る流れが出ている」とし、「投資家が取引手数料を通じて事実上付加価値税を負担している状況で、所得税まで追加するのは過度な課税だとの指摘がある」と述べた。さらに「暗号資産を雑所得に分類し、繰越欠損金控除を制限している現行構造も改善が必要だ」と強調した。

課税インフラの準備不足をめぐる指摘も続いた。朴秀英議員は「国税庁はニーモニック（秘密フレーズ）流出事故などを通じ、暗号資産に対する理解が不足していることを露呈した」とし、「国際暗号資産取引内訳（CARF）共有システムも総量データ中心で、個人別の取引内訳を把握しにくく、課税根拠が十分ではない」と述べた。続けて「現行システムで課税を強行すれば、資金が海外取引所へ移るバルーン効果が起き得る」とし、「国内市場の縮小と資本流出につながる可能性がある」と付け加えた。

共に民主党と政府に対する協力要請も出た。朴議員は「暗号資産課税廃止に対する与党の立場はまだ確認できていない」とし、「租税小委の議論前までに立場を整理してほしい」と述べた。金院内政策首席は「暗号資産課税に劣らず、第2段階の立法も重要だ」とし、「協議に乗り出す準備はできているが、単一案が整っておらず議論が進展していない。政府と民主党の前向きな姿勢変化が必要だ」と明らかにした。