クラリティ法案の折衷案を公開…コインベース反発で業界の見方割れる

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」を巡る折衷案が公開され、業界内で見方が分かれている。

25日（現地時間）、コインデスク（CoinDesk）によると、最近公表されたステーブルコインの報酬設計に関する折衷案を受け、暗号資産業界では賛否が分かれる反応が出ている。

特にコインベースは、今回の合意案の文言に不満を示したと伝えられた。ただし、公式に反対の立場を表明しているわけではない。

今回の折衷案には、ステーブルコインの報酬プログラムを規制当局が別途ルールとして定義する内容が盛り込まれている。これにより、報酬設計における企業の裁量が制約されかねないとの懸念が浮上している。

一部では、取引規模に応じて報酬を提供する仕組みが制限され、既存のカードポイントに似たインセンティブモデルが萎縮する可能性も指摘されている。

業界内でも意見の相違は鮮明だ。ステーブルコイン報酬の縮小が事業に打撃となり得るとみる向きがある一方、法案の成立自体が暗号資産産業の制度圏への組み込みに向けた重要な転換点だと評価する声も出ている。

実際、今回の協議過程では、コインベースを含む一部企業と他の業界関係者の間で見解の相違が衝突したと伝えられた。

市場の反応も即座に表れた。サークル株は関連議論の影響で1日で約20%下落し、その後一部持ち直した。

ただし、一部ではテザーの会計監査推進など競争要因も株価変動に影響した可能性があると指摘している。

ホワイトハウス側は市場の過度な解釈を警戒した。パトリック・ウィット（Patrick Witt）ホワイトハウス暗号資産担当顧問は「すべてうまく進む」として楽観的な見方を示した。

現在、修正された法案は早ければ今週末、または来週初めに公開される見通しだ。