トランプ政権、退職年金で暗号資産・プライベート投資を解禁へ…規制案が審査通過

米政府は、退職年金プランに暗号資産（仮想通貨）とプライベート投資資産を組み込む方針を本格的に推進している。

25日（現地時間）付のブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）によると、暗号資産やプライベートエクイティなどの代替資産を退職年金プランに組み入れられるようにする規制案が、ホワイトハウスの規制審査を通過した。

今回の規制案は、ホワイトハウス傘下の情報・規制局（OIRA）での審査を終え、米労働省（DOL）が今後数週間以内に正式な草案を公表できる段階に入った。

当該規則が最終確定すれば、約12兆ドル規模の退職年金市場の構造に大きな変化が見込まれる。

今回の措置は、ドナルド・トランプ大統領が昨年8月の大統領令で、労働省傘下の従業員給付保障局（EBSA）に対し、代替資産投資に関する指針の再検討を指示したことを受けた後続措置だ。

労働省は今回の規制案を通じて、企業が退職年金に暗号資産やプライベート投資を組み込む際に生じ得る受託者責任リスクを緩和する方向で制度を設計するとみられる。

現状、企業は投資成績の低迷や過大な手数料を巡って年金加入者から訴訟を起こされるリスクがあり、代替資産の導入に慎重な姿勢を維持してきた。

業界では、規制の明確性が確保されれば、退職年金市場における暗号資産の組み入れが段階的に拡大する可能性があるとの見方が出ている。