金融委員会「トークン証券、パブリック・ブロックチェーン導入は慎重に判断すべき」

Uk Jin

概要

金融委員会はトークン証券に関連し、パブリック・ブロックチェーンの導入については、なお検討すべき点が多いと明らかにした。
李容準・金融委員会事務官は、完全に開放されたパブリック・ブロックチェーンを証券システムに適用した事例は多くないと述べた。
同事務官は、ガバナンス、ガス代の政策、システム運営などの面で、統制と管理が可能な構造が必要だと指摘した。

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李容準・金融委員会事務官が26日、ソウルの国会議事堂で開かれた「トークン証券の法制化以降の資本市場の構造変化と制度的課題」セミナーで討論している。/Photo=ジヌク Bloomingbit記者

金融委員会はトークン証券に関連し、パブリック・ブロックチェーンを導入することについて「まだ検討すべき点が多い」と明らかにした。パブリック・ブロックチェーンは、誰でも自由に参加できるオープン型のブロックチェーン・ネットワークだ。暗号資産（仮想通貨）投資家に馴染みのあるイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など、ほとんどのブロックチェーン・ネットワークがこれに当たる。

李容準・金融委員会事務官は26日、ソウルの国会議事堂で開かれた「トークン証券の法制化以降の資本市場の構造変化と制度的課題」セミナーで、「完全に開放されたパブリック・ブロックチェーンを証券システムに適用した事例は、実際には多くない」と述べた。

同事務官は、パブリック・ブロックチェーン導入にはガバナンスの問題があるとの見方を示した。「証券システムにブロックチェーンを適用するには、一定水準の統制と管理が可能な構造が必要だ」とした上で、「（パブリック・ブロックチェーンを導入するには）ガス代の政策、システム運営など、検討すべき要素が多い」と説明した。