日本、すでに「需要超過」の経済…利上げに追い風

需要から供給を差し引いた需給ギャップ

2022年からプラスに転じる

インフレ上昇圧力が強かった計算

日本経済が約4年前から「需要超過」の状態に転じていたことが分かった。物価上昇圧力が強まり、日本銀行の政策金利引き上げに追い風となるとの見方が出ている。

27日付の日本経済新聞によると、日銀は日本経済の需要から供給力を差し引いた「需給ギャップ」の再推計結果を前日に公表した。再推計によれば、需給ギャップは新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞した2020年4〜6月期から2021年10〜12月期までマイナスを記録した後、2022年1〜3月期からプラス圏に入った。直近の2025年7〜9月期まで3年9カ月にわたりプラスを維持している。

これまで日銀は、2020年4〜6月期から2025年7〜9月期までの5年6カ月間、需要不足により需給ギャップはマイナスだったと説明してきた。一般に、需給ギャップがプラスであれば物価は上昇し、マイナスであれば物価は下落するとみられている。

日経は「物価に上昇圧力がかかりやすい状態が続いていた計算だ」とし、「日銀が需給ギャップはすでにプラス圏にあるとの見解を示したことで、政策金利の引き上げなど金融政策の正常化を続ける可能性が高まった」と伝えた。

安倍晋三政権下で大規模金融緩和を推進した黒田東彦前日銀総裁は「デフレの時代は完全に終わった」と述べた。黒田氏は25日の日経のインタビューで「デフレマインドが崩れたのはウクライナ戦争の時だった」とし、政策金利を0.25%ずつ、年2〜3回引き上げるべきだと主張した。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com