当局の警告にもかかわらず過熱する「借金投資」

信用取引融資、33兆ウォン台で過去最高に接近

金融当局が、いわゆる「借金投資（借金して投資）」など高リスクの投資手法に強い警告メッセージを発しているにもかかわらず、借金投資の規模は連日、過去最大水準として集計されている。中東発の地政学リスクの長期化で国内の株式・為替市場のボラティリティが拡大するなか、借金投資に伴う反対売買（強制清算）への懸念も高まっている。

27日、金融投資協会によると、信用取引融資の残高は25日時点で33兆285億ウォンと集計された。信用取引融資は、投資家が株式投資のために証券会社から資金を借りた後、返済していない金額を指す。残高は16日から10日連続で33兆ウォン台を維持した。昨年末（27兆ウォン）に比べて5兆ウォン以上増加した水準だ。

金融当局は今月、計5回にわたり、信用取引に伴う反対売買のリスクを強調した。信用取引融資の残高は5日に33兆6945億ウォンと過去最高を記録した。当局の警告後、残高は一時沈静化して31兆ウォン台まで減少したが、12日から再び増加した。

借金投資の規模が膨らむほど、反対売買への懸念も大きくなる。反対売買は、証券会社が顧客口座の信用取引不足分を補うため、保有株式を相場より低い価格で売却することを意味する。金融投資協会によると、今月の委託売買の未収金に対する実際の反対売買金額は、1日平均275億ウォンだ。1月（102億ウォン）と2月（135億ウォン）に続き、3カ月連続で増加傾向を示している。特に今月は前月比で約2倍に増えた。

ペ・ソンス記者 baebae@hankyung.com