米民主党、ビットメインの調査を要請…「ビットコイン採掘機器が国家安全保障上の脅威」

米民主党が、中国系のビットコイン採掘機器メーカーのビットメイン（Bitmain）について国家安全保障上の懸念を示し、政府の対応を求めた。

27日（現地時間）のブルームバーグによると、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は20日、ハワード・ラトニック商務長官に書簡を送り、ビットメインに関する調査の状況と対応策について資料の提出を要請した。

昨年、米当局は「レッド・サンセット（Operation Red Sunset）」と名付けた調査で、ビットメイン製機器が遠隔操作によってスパイ活動や電力網のかく乱に利用される可能性を検討したと伝えられた。

同調査はジョー・バイデン前政権時代に開始され、国土安全保障省（DHS）が中心となって進めたとされる。ただし、現在の調査の進捗は公表されていない。国家安全保障関連の調査は数年にわたり非公開で続く可能性があるため、具体的な結果は確認されていない。

ビットメインは疑惑を全面的に否定している。同社は「関連報道は事実と大きく異なり虚偽だ」としたうえで、「米国および関連法規を厳格に順守しており、国家安全保障を脅かす行為を行ったことはない」と述べた。

ただ、米国内ではビットメイン製機器への懸念が継続的に提起されてきた。2024年5月には、軍事基地近傍の採掘施設で同機器が使用された事例が「重大な安全保障リスク」として指摘された。昨年7月の上院情報特別委員会の報告書でも、「中国側で機器を操作する可能性や複数の脆弱性が存在する」との評価が示されていた。