ルーミス米上院議員「クラリティ法はDeFiを保護する」

米上院で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（クラリティ法）を巡り、分散型金融（DeFi・ディーファイ）開発者の保護範囲をめぐる論争が続いている。

27日（現地時間）、シンシア・ルーミス共和党上院議員は自身のXで「クラリティ法がDeFi開発者を十分に保護できないという主張は事実ではない」とし、「今回の修正案により、DeFiと開発者のための最も強力な保護措置が整備される」と述べた。

これは、暗号資産分野の弁護士ジェイク・チャーヴィンスキーが、法案草案の第3編（Title 3）がノンカストディアル型ソフトウェア開発者に顧客確認（KYC）義務を課し得ると指摘したことへの反論だ。

ルーミス議員は「ここ数週間、超党派協議を通じて当該条項を修正した」とした上で、「クラリティ法の成立はDeFi開発者保護のための重要な前提だ」と強調した。ただし、修正後の法案内容はまだ公表されていない。

チャーヴィンスキーは、現行草案が依然としてDeFi開発者を「資金送金業者」に分類し得る余地を残している点を問題視した。そうなれば、ノンカストディアル型サービスの開発者も金融機関と同等の規制を適用され得るという懸念がある。

同氏は「ノンカストディアル型ソフトウェア開発者が資金送金業者として誤って分類されないようにすることがDeFi業界の核心的課題だ」とし、「この点は妥協できないが、まだ完全には解決していない」と述べた。

一方、クラリティ法は最近、ステーブルコインの報酬構造をめぐる超党派合意が進展したことで、上院銀行委員会での審議が早ければ来月にも行われる見通しだ。業界では、同法案が成立すれば、ノンカストディアル型開発者の法的地位を明確化する「ブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）」の保護条項が本格的に適用され得るとみている。