カナダ、暗号資産による政治献金を全面禁止へ

カナダ政府は、暗号資産（仮想通貨）を通じた政治資金の調達を原則的に封じる法案を提出した。暗号資産の匿名性が政治資金の透明性を損ない、海外資金の違法流入の経路になり得るとの懸念を受けた措置だ。

26日（現地時間）、カナダ連邦政府はビットコイン（BTC）などの暗号資産に加え、郵便為替やプリペイド決済手段を用いた政治献金を禁止することを柱とする「公正選挙法（Bill C-25）」を下院に提出した。法案は登録政党にとどまらず、候補者や選挙広告を行う第三者など、政治システム全体に幅広く適用される。

カナダは2019年以降、暗号資産を不動産に類する「非金銭的寄付」として分類し、認めてきた。しかし、匿名性の強い暗号資産の特性上、寄付者の身元把握が本質的に困難だとの選挙管理委員会（CEO）の指摘が相次ぎ、政策の軸足を規制から禁止へと転換した。とりわけ、英国政府が海外資金流入の遮断を目的に暗号資産による政治献金の禁止を電撃的に発表したことも、今回の決定に影響したとみられる。

現時点で、カナダ政界における暗号資産による献金実績は皆無に近い。昨年の総選挙でも、主要政党の中で暗号資産による献金を公然と受け入れた例はなかった。暗号資産献金では税額控除の対象にならない点や、200ドル超の献金では実名開示が必要となる煩雑さが参入障壁となっていたためだ。

法案が成立した場合、禁止された手段で献金を受け取った受領者は30日以内に返還するか廃棄しなければならない。違反した場合、当該献金額の最大2倍に相当する過料が科され、法人の場合は追加で10万ドルの罰金が科される可能性がある。