概要
- 米国防総省は、イラン国内の核施設および軍事拠点を標的とする数週間規模の地上作戦計画を策定中だと明らかにした。
- 政権内の協議で、ペルシャ湾の主要な原油輸出ハブであるハールグ島の占拠と、ホルムズ海峡近傍の沿岸地域への奇襲攻撃案が検討されたと伝えた。
- イラン領土の占拠はイラン政権に屈辱を与え、今後の交渉で強力なカードとなり得る一方、部隊の防護と維持が最大の課題だと付け加えた。
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米国防総省が、イラン国内の核施設および主要軍事拠点を標的とする数週間規模の地上作戦計画を策定していることが確認された。ドナルド・トランプ大統領が最終承認するかどうかによって、中東の戦争が地上戦へと拡大する危険な局面に入る見通しだ。
28日(現地時間)、ワシントン・ポストによると、米国防総省の関係者は「数千人規模の米陸軍と海兵隊が中東に到着している」としたうえで、「トランプ大統領の決定次第で即時投入できる地上作戦を準備中だ」と述べた。今回の作戦は全面侵攻というより、特殊作戦部隊と正規歩兵を組み合わせた精密襲撃の形となる可能性が高いという。
具体的な攻撃目標も取り沙汰された。政権内の協議過程で、ペルシャ湾の主要な原油輸出ハブであるハールグ島の占拠や、ホルムズ海峡近傍の沿岸地域に対する奇襲攻撃案が検討されたとされる。ある関係者は「商船と軍艦を脅かすイランの兵器体系を特定して破壊するのが目的だ」とし、「作戦完了まで数週間、長ければ2カ月程度を要する」と説明した。
これに対し、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は「ペンタゴンの準備は最高司令官に最大限の選択肢を提供するためのものにすぎない」としたうえで、「大統領が最終決定を下したわけではない」と答えた。
米軍作戦に精通する元高官の国防当局者は「今回の地上戦計画はすでに広範に検討され、ウォーゲームまで終えている」とし、「決して土壇場で急ごしらえされた計画ではない」と強調した。
続けて「イラン領土を占拠することは、イラン政権に屈辱を与え、今後の交渉で強力なカードになり得る」としつつも、「ハールグ島などの占拠自体は難しくないが、投入した部隊をイランの反撃から守り、維持することが最大の課題になるだろう」と付け加えた。

Doohyun Hwang
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