チェーンリンクとアンカレッジ、米国の親暗号資産PACを発足…中間選挙を前に影響力拡大

米国の中間選挙を約7カ月後に控え、主要なデジタル資産（暗号資産）企業が政治資金団体を通じて政策面での影響力拡大に乗り出した。

30日（現地時間）、コインテレグラフによると、チェーンリンク・ラボ（Chainlink Labs）とアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）は、デジタル資産およびブロックチェーン政策を支持する候補者を支援するための政治活動委員会（PAC）「ブロックチェーン・リーダーシップ・ファンド（Blockchain Leadership Fund）」の設立に参加した。

同団体は、候補者への直接寄付と独立した選挙支出（広告など）の双方が可能な「ハイブリッドPAC」の仕組みで運営される。ただし、両社は具体的な拠出規模を明らかにしておらず、これまでのところ米連邦選挙委員会（FEC）の記録上、公式な資金流入は確認されていない。

今回のPAC発足は、11月3日に実施される中間選挙を前に行われた。今回の選挙結果は米下院・上院の多数党を決め、暗号資産関連の立法方針にも直接影響を及ぼす見通しだ。

業界は特に、ステーブルコイン法案「ジーニアス法（GENIUS Act）」や市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」など主要立法の行方に注目している。チェーンリンク側は、クラリティ法を支持する候補者に対し、業界として組織的な支援が必要だとの立場を示した。

アンカレッジは「2026年は暗号資産規制の分水嶺になる」とし、「いまの選択が産業と米国の金融リーダーシップの行方を左右する」と強調した。

これに先立つ2024年の米大統領選および総選挙では、親暗号資産の候補者約270人が議会に進出し、リップルやコインベースなどが支援したPAC「フェアシェイク（Fairshake）」は数億米ドルを投じて選挙に影響力を行使した。

業界は2026年の選挙でも同様の戦略が続くとみている。フェアシェイクは今年の選挙に向け、約1億9200万米ドル規模の資金を確保している。